内容説明
本書は、東京市政調査会研究室が２００５（平成１７）年度から２００６（平成１８）年度にかけて実施した、自主共同調査「構造改革特区と国・地方関係に関する総合的研究」の成果をまとめたものである。
目次
第１章 構造改革特区の成立過程と制度運用過程
第２章 特区制度の評価・検証システム
第３章 構造改革特区のデータ分析
第４章 特区制度成立後における類似制度の形成と変容―「集中受付月間」と「地域再生計画」を中心に
第５章 「構造改革特区に関する地方公共団体アンケート調査」の分析
第６章 農業―特例措置による参入規制
第７章 港湾―縦割り行政の弊害
第８章 福祉―規制の明確化が生んだ矛盾
第９章 特区制度の運用における法律上の疑義について
終章 特区制度の改善に向けて
補論 海外制度比較の観点から見た特区制度―北欧諸国のフリーコミューンを中心に
著者等紹介
西尾勝［ニシオマサル］
財団法人東京市政調査会（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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