内容説明
自治体の２００７年問題の解決には官民の役割分担が不可欠！ＡＢＣで自治体事業・業務の最適化を実現する！アウトソーシングや住民との協働の効果を最大化するために、どの事業・業務を委託するべきか、その判断基準と根拠を示す。
目次
第１部 自治体におけるＡＢＣ活用の基本的視点（コスト情報が信用できない構造的要因；ＡＢＣ活用による業務アウトソーシング；従来型「行政評価」の限界；自治体運営に欠ける管理会計の発想；２種類のＡＢＣ；ＡＢＣの導入法）
第２部 業務改革に結びついたＡＢＣの導入事例とその分析（単純委託では安くならない；１部署１責任者は必要か；内部調査業務の負担感；専任担当配置でコスト軽減；市民生活関連事業での改善；内部管理業務コストへの注目と削減手法の検討小規模自治体の取り組み；意欲があればＡＢＣを意識しなくとも改革；行政アウトソーシング・経産省研究会より；包括予算制度とＡＢＣの活用）
付録 「自治体ＡＢＣ」ワークシート
著者等紹介
南学［ミナミマナブ］
公立大学法人横浜市立大学理事、神田外語大学キャリア教育センター教授。１９５３年横浜市生まれ。東京大学を卒業後、横浜市役所に勤務。環境事業局、経済局、総務局を経て、米国カリフォルニア大学ロスアンゼルス校大学院に留学派遣、修士号取得。帰国後、国際室、市立大学事務局を経て、市長室調査等担当課長、企画局調査課長を歴任。２０００年４月に開設された静岡文化芸術大学文化政策学部助教授に就任を経て、２００４年より現職。２００２年４月より２００５年４月まで横浜市参与を兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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