内容説明
二一世紀に入り、わが国では、新しい社会福祉制度に基づいた福祉サービスが地域の利用者に提供され始めている。しかしまだ日が浅いこともあって、これらの制度が十分に生かされているとは言いがたい。地域で生活する人々の人権擁護と自立支援についても同様である。本書は「日英高齢者・障害者ケア開発機構日本委員会」で五年間にわたって交わされた意見交換の中で、中心となった話題を取り上げ、わが国の新しい社会福祉のあり方の参考にと企画されたものである。
目次
第１章 ソーシャルインクルージョンの考え方（日本の社会福祉問題の捉え方；ソーシャルインクルージョンの考えとの出会い ほか）
第２章 日英における社会起業の状況（英国での歴史的背景とソーシャルエコノミーの考え方；日本のコミュニティ・ビジネスの現状と将来性）
第３章 英国の社会起業によるソーシャルインクルージョン（ＣＡＮの事例をもとに）（ＣＡＮの理念と実践；ＣＡＮの事例（ヒアリング調査から） ほか）
第４章 ソーシャルインクルージョンの多様化と拡がり（芸術療法とソーシャルインクルージョン；日本での社会起業とソーシャルインクルージョン ほか）
第５章 ソーシャルインクルージョンと社会起業の役割―地域福祉計画推進のために～むすびにかえて（地域福祉計画における社会起業の位置づけ；社会起業の展開―ソーシャル・エコノミーとコミュニティビジネスの関係 ほか）
著者等紹介
炭谷茂［スミタニシゲル］
１９６９年東京大学法学部卒業後厚生省に入省。在英日本国大使館、厚生省国立病院部長、社会・援護局長、環境省官房長、地球環境局長、総合環境政策局長等を経て２００３年から環境事務次官
大山博［オオヤマヒロシ］
法政大学現代福祉学部教授。１９４５年生れ。中央大学法学部卒業後、明治学院大学大学院博士課程社会福祉学専攻修了。法政大学社会学部教授、法政大学現代福祉学部長を経て現職に。社会政策・社会行政の分野を研究。厚生労働省社会保障審議会福祉部会委員として地域福祉計画のガイドラインの策定に参加。その他、地方自治体、社会福祉協議会で地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定及びその推進委員として参加している
細内信孝［ホソウチノブタカ］
コミュニティ・ビジネスの提唱者。コミュニティビジネス総合研究所所長、コミュニティ・ビジネス・ネットワーク理事長、埼玉女子短期大学客員教授。実践研究の場として、経済産業省の市民ベンチャー事業推進委員、経済産業省の環境コミュニティ・ビジネス事業推進委員、国土交通省の地域づくり戦略研究会委員、厚生労働省の雇用創出企画会議委員を歴任。１９９４年よりコミュニティ・ビジネスによる地域の元気づくりを提唱し、１９９７年３月に非営利組織のコミュニティ・ビジネス・ネットワークを設立して、コミュニティ・ビジネスの啓発・普及活動に取り組んでいる。全国での講演活動やワークショップはすでに５００回を超える
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