環境自治体づくりの戦略―環境マネジメントの理論と実践

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  • サイズ A5判/ページ数 293p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784324069530
  • NDC分類 519.1
  • Cコード C3030

内容説明

自治体の環境マネジメントのあり方を、基本的考え方から実践的な手法まで提案。環境基本条例の作り方をはじめ、ISO14001、環境行政の政策評価、環境影響評価など具体的な環境政策をわかりやすく解説。環境自治体度を測る自己診断チェックシートも収録。

目次

第1部 二一世紀の自治体環境行政をめざして(新たな時代に対応した自治体環境政策の課題;「環境自治体」の意義と展開)
第2部 環境自治体づくりの政策手法(環境基本条例の制定;環境基本計画の策定と運用;持続可能な発展とローカルアジェンダ21 ほか)
第3部 環境自治体の行政システムづくり(望ましい環境マネジメントシステムの設計;新たな段階を迎えた市民参加;環境行政における政策評価の実践)

著者等紹介

田中充[タナカミツル]
法政大学社会学部・法政大学大学院政策科学専攻教授。1952年長野県生まれ。1978年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。理学修士。1978年川崎市入庁、公害局水質課、同大気課、同企画調査課、環境保全局環境政策室、環境局環境企画室に勤務、一貫して環境行政に従事する。業務のかたわら東京工業大学非常勤講師、明治学院大学非常勤講師を務める。2001年4月から法政大学社会学部及び同大学院政策科学専攻教授(環境政策論)

中口毅博[ナカグチタカヒロ]
環境自治体会議環境政策研究所所長・芝浦工業大学助教授・学術博士。1959年静岡県生まれ。1983年筑波大学第二学群比較文化学類を卒業。1983年から1997年まで民間のコンサルタント会社に勤務。1997年より環境自治体会議スタッフ。2000年環境自治体会議環境政策研究所のNPO法人化とともに所長に就任。2001年4月より芝浦工業大学環境システム学科助教授。自治体等とタイアップして環境基本計画、環境マネジメントシステム、環境指標、エコライフなどの実践的研究を進めている

川崎健次[カワサキケンジ]
大阪府豊中市市民生活部市民活動課所属。技術士(環境部門)。1948年大阪府生まれ。1973年愛媛大学工学部卒業。立命館大学大学院政策科学研究科修士課程修了。1974年4月入庁。企画部公害室公害対策課に配属、以降、一二年間公害行政を担当。1987年より2002年3月まで一三年間環境保全、環境企画業務を担当。地域の環境特性と課題を明らかにした地域環境特性調査、環境配慮指針の作成と運用、環境基本条例制定などに関与し、その後、本格的なパートナーシップ組織である「とよなか市民環境会議」の結成、環境基本計画、豊中アジェンダ策定、自治体環境マネジメントなどに取り組んでいる
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