内容説明
昭和２７年に地方公営企業法が制定されて以来、公営企業は着実に発展し、財貨・サービスの提供を通じ、地域住民の福祉の向上に大きく貢献しているところであり、地方公営企業の事業数も平均９年度末で１１，３４６事業となっており、地方公営企業法を適用している事業（以下「法適用企業」という）数も全体の約３０％に当たる３，５２２事業に至っている。法適用企業の職員は、民間企業と同様の企業会計の経理事務について、日常茶飯事処理するところであり、公営企業会計の経理事務に一層精通し、その事務を適正に処理する必要がある。また、平成元年度から消費税（平成９年度から地方消費税が加わる）に伴う経理処理が新たに加わり、その内容についても十分な理解と適正な処理が要求されるところである。本書は、公営企業の財務を理解する上での参考として、多くの人々に活用され、適正な会計処理と企業経営の健全化に貢献することになれば誠に幸いである。
目次
第１章 総論
第２章 勘定科目
第３章 予算の編成
第４章 予算の執行
第５章 決算
第６章 消費税及び地方消費税に係る経理の基本的取扱い
