内容説明
平成１０年度の税制改正においては、企業活力と国際競争力を維持する等の観点から法人税の基本税率等の引下げが行われる一方、収益・費用の計上時期の適正化、保守的な会計処理の抑制、会計処理の選択制の抑制・統一化、債務確定主義の徹底、経費概念の厳格化などの考え方を基本とした課税ベースの適正化が図られています。具体的には、大規模な長期工事についての工事進行基準への一本化、賞与引当金などの引当金の廃止・縮減、建物の減価償却方法を定額法とするなど減価償却制度の見直し等の改正が行われました。本書では、この改正通達の内容を正しく理解していただくために、改正通達のうち疑問点が多い事項や特に重要と思われる事項について質疑応答事例の形式でそのポイントをとりまとめました。
目次
第１編 法人税基本通達（長期割賦販売等；工事の請負；受取配当等 ほか）
第２編 租税特別措置法関係通達（法人税編）（第５７条の８（特別修繕準備金）関係
第５７条の９（中小企業の貸倒引当金の特例）関係）
第３編 耐用年数の適用等に関する取扱通達
