内容説明
現在およびこれからの行政に求められるのは、市民活動といかに連携し協力し合いながら仕事を進めていくかということである。それは「公」「共」「私」のそれぞれの役割の分担・連携にとどまらず、政策の立案過程から実施過程までのあらゆる段階に「協働ｃｏ‐ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」という考え方を採用していくことである。このような新しい住民、行政関係を模索するためには、地方自治の仕組みとして用意されているさまざまな制度を再点検してみる必要がある。議会の今日的機能、市民参加の実効性、直接請求や住民監査などの住民監視制度の現状、情報公開制度や行政手続条例の重要性、これらが新しい市民像を念頭において照射し直され、新たな光が与えられなければならない。本書は、新しい住民と行政の関係を「協働」というコンセプトで考えたものである。
目次
第１章 住民と行政との新しい関係の構築
第２章 市民・市民事業・市民活動―エンパワーメントと相互学習
第３章 民間非営利組織（ＮＰＯ）と行政
第４章 計画策定段階での住民・行政の協働のあり方
第５章 決定過程での合意形成システム
第６章 予算編成過程における合意形成
第７章 執行過程における合意形成―行政政策と市民要望の調整
第８章 協働のためのシステムづくり―事例を通して考える
第９章 災害対策における行政・住民の協働
第１０章 行政・市民の新しい関係の創造
