内容説明
通達の正しい理解と実務での幅広い応用に最適の書!納税者や税理士等から寄せられた通達適用上の疑問点や解釈・取扱いの問題点等を問として掲げ、それに対する解明点を答として掲げて問答形式としているが、単にその問に対する答のみの解説ということではなく、その問と答を通じて個々の通達の規定の趣旨や考え方等を解明することにより、他の事例にも広く応用して適用し、解決できるよう配意。
目次
消費税法基本通達(納税義務者;納税地;課税期間;実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属;課税範囲;非課税範囲;輸出免税等;輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税;資産の譲渡等の時期;課税標準及び税率 ほか)
改正取扱通達―消費税関係法令の一部改正に伴う消費税及び地方消費税の取扱いについて…平7.12.25課消2―27ほか(消費税関係)