内容説明
アメリカ法の下における知的所有権を徹底研究。既刊『情報社会における知的所有権』を知的所有権研究の総論的序説と位置づけ、近幾大学産業・法律情報研究所のスタッフが各専門分野にわかれて研究を展開。特に英米法、とりわけアメリカ法の下におけるこの分野の最近の判例を検討し、今後のわが国の方向を探る。
目次
第１編 コンピュータ・プログラム・ソフトウエアと著作権（コンピュータ・プログラム・ソフトウェアをめぐる環境；コンピュータ・プログラム・ソフトウェアのトレード・シークレットによる保護；コンピュータ・プログラム・ソフトウェアの著作権による保護；コンピュータ・プログラム・ソフトウェアの特許権による保護；コンピュータ・プログラム・ソフトウェアの著作権法上の保護限界；判例からみたコンピュータ・プログラムの権利の効；データベースの提供・利用をめぐる法的関係；データベース及びそのシステムの製作並びにデータ利用に関する法律上の問題点）
第２編 資料（米国の法体系の特殊性；知的所有権制度の将来的課題―経済企画庁総合計画局中間報告を読んで；メディアミックス時代と新しい社会秩序・産業構造を読んで―２１世紀への構造変革〔郵政省の電気通信高度化ビジョンの紹介〕）
