目次
第１編 理論編（開発利益の帰属問題の現状と課題；宅地開発と受益者負担―開発利益の計測に基づいて；開発費用負担と開発利益の社会的還元について；開発利益還元の国際比較；宅地開発負担制度の許容条件と法的性格―日・独法制度の比較から；宅地開発指導要綱の施設整備基準・負担区分の評価）
第２編 実践編（最近の宅地開発要綱をめぐる動き；宅地開発行政の理念―開発指導要綱をどう考えるか；宅地開発行政の現状と課題；宅地開発要綱と公的ディベロッパー；民間宅地開発と「開発指導要綱」―開発の困難性と指導要綱；宅地開発指導要綱に対する地場中小業者の言い分）
第３編 国際比較編（アメリカにおける受益者負担の問題―ゾーニング規制を中心として；イギリスの土地開発利益の調整問題；西ドイツの開発利益の帰属問題；フランスにおける開発者及び建築者の財政負担；戦後のフランスにおける市街地開発と土地行政制度～住民負担を中心に；開発利益の還元と土地税制の整備；コロンビアの受益者負担制度）
