出版社内容情報
法務省、裁判所の立法担当者、東京・大阪地裁で保全実務に携わる裁判官を中心とした執筆陣による、詳細なコンメンタール。
平成１０年１月に施行された新しい民事訴訟法に対応。
序章総説
第１章総則
趣旨/民事保全の機関及び保全執行裁判所/任意的口頭弁論/担保の提供/事件の記録の閲覧等/専属管轄/民事訴訟法の準用/最高裁判所規則
第２章保全命令に関する手続
総則/釈明処分の特例/受命裁判官による審尋/証人等の尋問の順序/官轄裁判所/申立て及び疎明/保全命令の担保/裁判長の権限/決定の理由/送達/保全命令の申立ての取下げ/却下の裁判に対する即時抗告/仮差押命令の必要性/対象/解放金/仮処分命令の必要性等/仮処分の方法/仮処分解放金/保全異議の申立て/保全執行の停止の裁判等/事件の移送/保全異議の審理/参考人等の審尋/審理の終結/保全異議の申立てについての決定/原状回復の裁判/保全命令を取り消す決定の効力/保全異議の申立ての取げ/判事補の権限の特例/本案の訴えの不提出等による保全取消し/事状の変更/特別の事情/保全異議の規定の準用等/保全抗告/保全命令を取り消す決定の効力の停止の裁判
内容説明
平成１０年１月施行の新民事訴訟法に対応。立法担当者・保全実務運用担当者によるコンメンタール。裁判官、裁判所書記官、弁護士等の法曹関係者、学者・研究者をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等企業の回収担当者・営業担当者、総務・法務担当者の必携書。
目次
序章 総説
第１章 総則
第２章 保全命令に関する手続（総則；保全命令；保全異議；保全取消し；保全抗告）
