出版社内容情報
東京地方裁判所民事第９部に在籍した裁判官・裁判所書記官が、その知識と経験を基に執筆した、インターネット関係の裁判実務に携わる実務家や研究者のための必携書。インターネット上の権利侵害に、どの手続で、どう対応するか。発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務を、申立てから審理まで見通せる一冊。
本書は、『インターネット関係仮処分の実務』（2018年刊行）を前身とし、新たに発信者情報開示命令手続の解説を加えた改題・改訂版。発信者情報開示請求権の成立要件や、名誉毀損、プライバシー権侵害などの判断に関わる論点を整理したうえで、開示命令手続における申立書の作成、提供命令・消去禁止命令、審理上の留意事項などをQ&A形式で解説。インターネット関係仮処分についても、最新の議論や裁判例の動向を踏まえて内容を刷新。
発信者情報開示命令と民事保全の手続の選択から、外国法人を相手方とする場合の管轄、投稿記事の削除請求、担保や不服申立てまで、実務上の幅広い問題を取り上げ詳説。巻末には、各種申立書の記載例、発信者情報目録、チェックリスト、手続の全体像を示す資料などを収録。
【目次】
内容説明
旧版『インターネット関係仮処分の実務』（２０１８年刊行）―新制度を加え、待望の全面改訂。発信者情報開示命令手続を新たに収録し、その要件・手続を実務的な見地から詳説。インターネット関係仮処分について、最新の議論と裁判例に即して刷新。
目次
第１章 総論（インターネット上の人格的利益の侵害に係る紛争の特質；インターネット上の権利侵害について利用できる法的手続の種類 ほか）
第２章 実体法（発信者情報開示請求権の成立要件；各種の人格権侵害の要件等）
第３章 発信者情報開示命令の手続（発信者情報開示命令の手続の概要；国際裁判管轄及び国内裁判管轄（総論） ほか）
第４章 仮処分の手続（プロバイダの特定；国際裁判管轄及び国内裁判管轄（総論） ほか）
資料編 書式等
