論点解説金融商品取引法における業規制

個数:

論点解説金融商品取引法における業規制

  • ウェブストアに49冊在庫がございます。(2026年10月15日 12時11分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 448p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784322146509
  • NDC分類 338.16
  • Cコード C2032

出版社内容情報

●「金融法務事情」の好評連載に最近の動向を加筆して書籍化。第一線の研究者・実務家らによる座談会も収録。
●金融商品取引法の業規制に関する基礎的概念や実務対応、歴史的変遷、将来展望に至るまで徹底解説。
●栗田照久元金融庁長官「金融商品取引法における業規制に携わるすべての弁護士・実務家の方々の座右の書として本書を強く推薦したい」(本書「推薦の辞」より)。


【目次】

目次

第1章 業規制における基礎的概念の検討(業規制における勧誘;募集等の「取扱い」の意義;投資一任業務の範囲―自動取引システムの提供行為を題材に;「媒介」の範囲;集団投資スキーム持分該当性の実質的認定)
第2章 業規制の在り方をめぐって(発行者概念と業規制―自己募集等との関係を中心に;業規制の適用除外行為―行為規制の適用関係を題材に;金融商品取引業と金融商品市場との関係―PTSダークプールおよび金融商品市場;業規制における行為規制の類型―金商法40条を題材として;デリバティブ取引に係る規制)
第3章 行為規制の検討(虚偽告知と虚偽表示;特別利益提供の禁止;損失補填等の禁止;法人関係情報に係る規制;誠実公正義務)
第4章 業規制のこれから(金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」;金商法の業規制をめぐる座談会)

著者等紹介

大越有人[オオゴシアリト]
2002年弁護士登録、2011年弁護士再登録。2007年から2011年にかけて金融庁総務企画局市場課、検査局総務課、監督局証券課等で勤務。2011年TMI総合法律事務所入所。主な取扱業務は金融レギュレーションその他の金融法務、企業法務

岩井宏樹[イワイヒロキ]
2012年弁護士登録、2013年TMI総合法律事務所入所。2016年から2019年にかけて金融庁監督局証券課等で勤務、2022年米国留学、2023年9月から日本証券業協会監査本部で勤務し、2024年7月に事務所復帰。主な取扱業務は、金融レギュレーション、不動産証券化その他のストラクチャードファイナンス業務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品