出版社内容情報
◆企業がデジタル化を進める上で、不可欠なデジタルガバナンスを徹底解説。
◆第１章では、デジタルガバナンスの背景にある考え方を、公的な指針（コーポレートガバナンス・コード、知財・無形資産GL、デジタルガバナンス・コード）から読み解く。第２章では、リアルな実践例（三井物産、ソフトバンク等）を紹介し、知財戦略策定の第一人者である正林真之弁理士のインタビューを収録。第３章では、第１章と第２章を振り返り、企業での具体的な実践について検討する。
◆これからの時代に求められるデジタル化と、一歩先のDXを進める上で必読の１冊。
【主要目次】
序章 デジタルガバナンスの要請
・１ 企業に求められ始めたデジタルガバナンス
・２ 本書のテーマ・構成
第１章 デジタルガバナンスに関わる公的指針の背景と内容
・１ 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂
・２ 知財・無形資産ガバナンスガイドライン
・３ デジタルガバナンス・コード
第２章 デジタルガバナンス、知財ガバナンスの実践例
・第１ デジタル総合戦略の策定・実行―真野 雄司氏（三井物産 執行役員デジタル総合戦略部長）
・第２ DXソリューション事業の立上げと実践―宮山 慎介氏（ソフトバンク IT-OTイノベーション本部CoE統括部テクニカルマネジメント部部長）
・第３ 知財戦略策定・実践の実務―正林 真之氏（正林国際特許商標事務所・所長弁理士）
・第４ 著者対談 企業はデジタルガバナンスにどう取り組むべきか
第３章 企業が実践すべきデジタルガバナンス
・１ 「デジタル」化推進を「ガバナンス」するとは？
・２ 戦略目標の設定
・３ 戦略実行のための体制構築・運営
・４ 戦略実行の成果の評価による監督
・５ 戦略目標設定・実行・監督の株主・投資家への開示・対話
内容説明
デジタル化を推進するガバナンス体制とは。デジタルガバナンス構築・運営に資する公的指針の考え方を解説。リアルな実践例（三井物産、ソフトバンク）と、知財戦略（正林真之弁理士）をインタビュー形式で紹介。デジタル化の先にあるＡＩの利活用およびＤＸ推進についても展望する。
目次
序章 デジタルガバナンスの要請（企業に求められ始めたデジタルガバナンス；本書のテーマ・構成）
第１章 デジタルガバナンスに関わる公的指針の背景と内容（２０２１年コーポレートガバナンス・コード改訂；知財・無形資産ガバナンスガイドライン；デジタルガバナンス・コード）
第２章 デジタルガバナンス、知財ガバナンスの実践例（デジタル総合戦略の策定・実行 真野雄司氏（三井物産執行役員デジタル総合戦略部長）
ＤＸソリューション事業の立上げと実践 宮山慎介氏（ソフトバンクＩＴ‐ＯＴイノベーション本部ＣｏＥ統括部テクニカルマネジメント部部長）
知財戦略策定・実践の実務 正林真之氏（正林国際特許商標事務所・所長弁理士）
著者対談 企業はデジタルガバナンスにどう取り組むべきか）
第３章 企業が実践すべきデジタルガバナンス（「デジタル」化推進を「ガバナンス」するとは？；戦略目標の設定；戦略実行のための体制構築・運営；戦略実行の成果の評価による監督；戦略目標設定・実行・監督の株主・投資家への開示・対話）
著者等紹介
児島幸良［コジマユキナガ］
弁護士。児島綜合法律事務所代表弁護士。ハーバード・ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業後、金融庁総務企画局企画課出向。京都大学法科大学院法学研究科フェロー、早稲田大学大学院法務研究科客員教授、同志社大学大学院司法研究科客員教授
澁谷展由［シブヤノブヨシ］
弁護士。琴平綜合法律事務所パートナー。デジタル庁・地方業務システム法務エキスパート。総務省・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会メンバー。会社法・ガバナンス、ＩＴ法務等企業法務全般のアドバイス、ＩＴ企業の社外取締役業務、デジタル関係の政策立案等に携わっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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