出版社内容情報
平成29年3月、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表によって、金融機関に対して投資商品販売方法の改善を求めた。令和3年1月に同原則が改訂され、取組みがいっそう強化されたものの、仕組債の不適切な販売など問題事例は依然として消滅していない。顧客本位とは何か、金融機関はどのような改善が求められるのかを、中島前金融庁長官・神田学習院教授との対談も交えて金融庁の元担当官が解説する。NISA恒久化、資産所得倍増元年突入を機に緊急出版。
内容説明
NISA恒久化、資産所得倍増元年突入を機に緊急出版。顧客本位とは何か、金融機関はどのような改善が求められるのか。中島前金融庁長官・神田学習院教授との対談も交えて金融庁の元担当官が解説。
目次
第1編 金融庁が示す「顧客本位」と「原則」の再整理(顧客本位が目指すもの;「見える化」が目指すもの;「顧客本位」に対する3つの誤解)
第2編 金融機関による「顧客本位」と「見える化」の実践(顧客本位と原則への対応;金融機関による「見える化」の活用)
第3編 インタビュー(顧客本位原則の究極的な目的は、将来に備えた国民の資産形成―前金融庁長官・中島淳一;ビジネスモデル転換を伴う顧客本位の実現は「道半ば」―学習院大学教授・神田秀樹)