人権―デュー・ディリジェンスの実務

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人権―デュー・ディリジェンスの実務

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  • サイズ A5判/ページ数 201p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784322142266
  • NDC分類 335.15
  • Cコード C2032

出版社内容情報

「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集! 技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話――企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップをQ&A形式で解説! サステナビリティ、経営戦略、法務、コンプライアンス、監査、人事、調達、広報、IRに携わる企業関係者必携の1冊!

内容説明

「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集!技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話―企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップをQ&A形式で解説!

目次

第1章 序論 人権デュー・ディリジェンスの基礎(ビジネスが直面する多様な人権課題;企業価値に直結する人権尊重・人権DD ほか)
第2章 人権デュー・ディリジェンスの実践上の留意点(人権DDのプロセスの全体像;人権方針の策定とガバナンスへの組み込み ほか)
第3章 個別の人権課題と人権デュー・ディリジェンス(外国人労働者と人権;ジェンダーと人権 ほか)
第4章 事例で学ぶ人権デュー・ディリジェンス(サプライチェーン上の外国人労働者の人権侵害リスクへの対応;開発事業における地域住民の人権侵害リスクへの対応 ほか)

著者等紹介

大村恵実[オオムラエミ]
CLS日比谷東京法律事務所パートナー。弁護士(2002年登録)、ニューヨーク州弁護士(2007年登録)。ニューヨーク大学ロースクールにて修士号(国際法学専攻)取得。ILO(国際労働機関)ジュネーブ本部で3年間勤務した経験を活かしつつ、中核的労働基準など国際人権基準について企業に助言し、人権デュー・ディリジェンス支援業務に携わる。内部通報制度の社外窓口や、企業その他法人のコンプライアンス委員会、ハラスメント委員会業務、労働法務に長年の経験がある。上場企業の社外役員を務め、役職員向けの研修も数多く担当。2021年よりビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員

佐藤暁子[サトウアキコ]
ことのは総合法律事務所・弁護士(2012年登録)。International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)にて修士号(開発学専攻)取得。2010年、カンボジアの名古屋大学日本法教育研究センターにおける日本法講師としての経験を通じ、開発分野への関心を深める。人権NGOとして、カンボジアの土地の立退き問題や縫製工場の労働問題に関する現地調査に参加。東南アジア地域における人権問題に重点を置きつつ、日本企業に向けた人権方針、人権デュー・ディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネー卜、また、NGOとしての政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。2022年4月より国連開発計画(UNDP)ビジネスと人権プロジェクトのリエゾンオフィサー。経済産業省によるサブライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会元委員

高橋大祐[タカハシダイスケ]
真和総合法律事務所パートナー。弁護士(2005年登録)。法学修士(米・仏・独・伊)。企業・金融機関に対し、「ビジネスと人権」を含むグローバルコンプライアンス・サステナビリティに関する助言・支援、紛争解決・危機管理を担当。国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権委員会共同議長、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)共同代表も務める。OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス普及に関わる冊子等検討会委員、2025年日本国際博覧会協会持続可能な調達ワーキンググループ委員などの公職も歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Fuyuki Kawasaki

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人権の最前線で活躍する筆者による企業の人権デュー・ディリジェンスの実務解説本。 人権DDと企業買収DDの違い、ステークホルダーエンゲージメントの留意点、サプライヤーの労働者に対するグリーバンスメカニズムといった、実務で役立つ質問に答えてくれる。また、OECDガイドラインやラギー原則の該当項目等の参照があり、大変使い勝手が良い。 Q&A形式で構成されているため、一度読んだ後は辞書的な使い方ができる。 難しい課題をわかりやすく、それでいて実践的に解説してくれる大変おすすめできる本。 大変良かった。2023/07/30

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