出版社内容情報
預金取扱金融機関が提供するサービス・インフラを不正利用させないため、役職員にはどのような行動が求められるのか。約３３０の設問を用意し、経営・対顧客部門・管理部門で起きるさまざまな事象を網羅。金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、同「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」、同「疑わしい取引の参考事例」等の文書に完全準拠。 犯罪収益移転防止法をはじめとした関連法令、犯罪収益移転危険度調査書（NRA）の最新内容、金融庁ガイドラインで「２０２４年３月までに対応が求められる事項」の再確認・周知・徹底に最適の一冊。
内容説明
反社会的勢力、国際制裁対象者、テロリスト、犯罪者たちに金融機関が自らのインフラ・サービスを提供することにならないために。金融庁のＡＭＬ／ＣＦＴガイドライン、同ガイドラインＦＡＱに完全準拠。「２０２４年３月までに対応が求められる事項」の再確認・周知・徹底に最適の一冊。本邦唯一のマネロン事典。
目次
第１部 総論
第２部 経営陣
第３部 営業部門
第４部 コンプライアンス部門
第５部 運用・投資部門
第６部 監査部門
著者等紹介
鈴木仁史［スズキヒトシ］
鈴木総合法律事務所・弁護士。１９９８年弁護士登録、２００１年鈴木総合法律事務所開設。銀行・信用金庫・生損保等の金融法務、反社対応・ＡＭＬ／ＣＦＴ等金融犯罪対策、コーポレート・ガバナンス、ＥＳＧ法務、人事労務・リスク管理、危機管理・不祥事対応などを取り扱う。２０１６年度～２０１７年度第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、２０１６年度～日本弁護士連合会業務改革委員会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）と内部統制に関するＰＴ幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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