デジタル化する世界と金融―北欧のIT政策とポストコロナの日本への教訓

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デジタル化する世界と金融―北欧のIT政策とポストコロナの日本への教訓

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  • サイズ A5判/ページ数 328p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784322135589
  • NDC分類 338.2
  • Cコード C2033

出版社内容情報



中曽 宏[ナカソ ヒロシ]
監修

山岡 浩巳[ヤマオカ ヒロミ]
著・文・その他

加藤 出[カトウ イズル]
著・文・その他

長内 智[オサナイ サトシ]
著・文・その他

内容説明

金融産業と外界を遮る「壁」が崩れた。金融システム・市場に精通する「北欧フィンテック・キャッシュレス視察団」(金融財政事情研究会主催)メンバーが、DX社会を切り拓くIT=金融産業と国家戦略を活写する。

目次

序章 新たな金融産業の構築に邁進するダイナミズム(フランクフルトのスウェーデン人;日本経済の構造的問題と課題;スウェーデンの金融経済危機;国家戦略としてのIT産業育成;北欧は日本のモデルになるのか;コロナショックに見舞われた世界経済;ポストコロナの世界で鍵を握るIT力;教育の重要性;日本の将来の金融産業像;本書の構成;謝辞)
第1章 スウェーデン―世界最先端のキャッシュレス社会(総論―デジタル・トランスフォーメーション実現の“秘訣”;ケーススタディ)
第2章 フィンランド―世界一幸福で起業意識の高い「森と湖の国」(総論―最先端を走るMaaSを生んだ「起業立国」のかたち;ケーススタディ)
第3章 エストニア―電子国家化とオープン化こそが生き抜く道(総論―広範なプロセスを電子化しデータを活用するe‐Estonia;ケーススタディ)
第4章 金融は“Super Fun”(超楽しい!)日本へのインプリケーション(北欧にみたこれからの金融)

著者等紹介

中曽宏[ナカソヒロシ]
株式会社大和総研理事長。東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)会長。1978年日本銀行入行。97年信用機構課長、2003年金融市場局長、08年に日本銀行理事。13年日本銀行副総裁に就任。バブル崩壊後の日本の金融システム不安に対処したほか、07~09年の国際金融危機時には各国中央銀行と協調して収拾にあたった。国際決済銀行(BIS)市場委員会、指標金利に関するBIS・経済諮問委員会ワーキンググループおよびG20コモディティ・スタディグループ等の議長を歴任。18年大和総研理事長就任(現職)。19年東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)会長就任

山岡浩巳[ヤマオカヒロミ]
フューチャー株式会社取締役。ニューヨーク州弁護士。2007年IMF理事代理、12年バーゼル銀行監督委員会委員、13年日本銀行金融市場局長、15年同決済機構局長

加藤出[カトウイズル]
東短リサーチ株式会社代表取締役社長・チーフエコノミスト。1988年東京短資入社。2002年東短リサーチ取締役。13年より現職(東京短資執行役員兼務)

長内智[オサナイサトシ]
株式会社大和総研主任研究員。2006年大和総研入社(金融資本市場担当)。08~10年大和証券に出向。12~14年内閣府参事官補佐として経済財政白書、月例経済報告などを担当。14年大和総研に帰任(日本経済担当)、18年より現職(金融資本市場担当)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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KAZOO

102
北欧のキャッシュレス・フィンテック調査団の報告書です。スウェーデン、フィンランド、エストニアのケーススタディがあり日銀副総裁がまとめを書かれています。キャッシュレスは政府の目標にもなっていますが、日本と北欧を比較して意味あることなのか不思議です。日本は金融機関ゆうちょなどが身近にあり、それに対して北欧は人口も少なく金融インフラが非常に少ないということがあります。また日本のようにコンビニATMもないということで北欧は必要性からキャッシュレスになっているということを誰も言いません。もう少し考えるべきでは?2020/11/08

Go Extreme

1
デジタル化のエネルギー≒ベルリンの壁崩壊 労働市場の流動性と労働生産性の関係 無償で学び直せるリカレント教育 北欧モデル:歴史と経済規模 日本人に欠如:切迫感 次世代銀行業のBM:販売×開発⇒製造販売統合・プロダクトプロバイダー・ディストリビューター・プラットフォーム 現金:uncool リカレント教育とフレキシュリティ スタートアップイベント:SLUSH クールな起業家・プレッシャー少ない若者 早期のIT&語学教育 行政手続:99%デジタル化 すべてを“e" ・デジタル 企業問・業種間コラボの重要性↑2020/10/26

Bon Habler

1
いや、量子コンピュータが研究として終り、デジタルマネーも政策として終ったといわれているが・・・昨今(彼らにとって)そうであったらよかったですね、をそうであると書くような言論詐欺によるデマゴギーが多すぎる。2020/09/25

とろりんとう

0
スウェーデン、フィンランド、エストニアのデジタル金融だけでなく、デジタル社会についても記載。各国の置かれた状況からの急速にデジタル社会が進んでいるが、日本の遅れもよく分かる。IT、外国語素養、リカレント教育によって対応する人材が存在し、あとデータ立国を支える政府への信頼が日本には無いなと感じた。2021/03/20

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