KINZAIバリュー叢書<br> 中国現地法人売却M&Aの実務

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KINZAIバリュー叢書
中国現地法人売却M&Aの実務

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  • サイズ B6判/ページ数 124p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784322135459
  • NDC分類 335.46
  • Cコード C2033

出版社内容情報



前川 晃廣[マエカワアキヒロ]
著・文・その他

目次

第1章 中国現地法人売却M&Aの基礎的知識―100%出資現法を中国系企業に売却する場合(独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却M&Aの基本的な流れを教えてください。;企業価値を決めるには、どのような手法がありますか。 ほか)
第2章 中国現地法人売却M&Aの実践的知識―スムーズな売却のために知っておくべきテクニック(中国現法売却M&Aにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか。;フィナンシャルアドバイザーは必要ですか。 ほか)
第3章 中国現地法人売却M&Aの応用的知識―日中合弁企業での持分売却(2020年1月1日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却M&Aに際して留意すべき点はどこですか。;2020年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか。 ほか)
第4章 中国現地法人売却M&Aの税務知識―売却にかかる税金とその対策のための必須知識(現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか。;売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか。 ほか)
第5章 中国現地法人売却M&Aの労務知識―対応を誤るとM&A全体が失敗することにも(売却M&Aに、なぜ労務知識が必要なのですか。;従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか。 ほか)

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