内容説明
「司法取引」導入で変わる企業リスク管理とコンプライアンス対応！平成２８年刑事訴訟法改正で平成３０年６月までに運用開始される新制度を、元検事、弁護士、元公正取引委員会審査局長がやさしく解説。贈収賄を題材にしたケーススタディ方式で、企業の具体的対応策を伝授。金融機関・企業の役員、法務・コンプライアンス担当者必携書。
目次
第１章 司法取引とは（遂に「司法取引」がスタート；司法取引が導入された経緯 ほか）
第２章 司法取引が刑事司法に与える影響（犯罪捜査と刑事裁判；供述証拠とその危険性 ほか）
第３章 進化する企業コンプライアンス（期待されるコンプライアンスの向上；「コンプライアンス」と「役員の責任」 ほか）
第４章 企業対応ケーススタディ（贈収賄事件を題材に）（贈収賄事件；想定できる司法取引 ほか）
第５章 独占禁止法分野におけるリニエンシーと司法取引（リニエンシーと司法取引はどんな関係にあるのか；リニエンシー制度って？ ほか）
著者等紹介
朝山道央［アサヤマミチオ］
弁護士法人琴平綜合法律事務所。２００１年関西学院大学法学部法律学科卒業。０２年検事任官（東京地方検察庁、神戸地方検察庁等）。０５年弁護士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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はるたろうQQ
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日本版司法取引の第一号適用案件は、国会での説明とは逆に、企業が自らの罪に対する罰を免れるために、その役職員の罪を司法当局と取引したものだった。今後、不正行為を会社から命令されてもいつ売られるかわからないので、役職員は不正行為を拒否するようになるのだろうか。少なくとも、内部通報はしにくくなるのではないか。企業に於いて不祥事対応を考える上では、日本版司法取引は不可欠の要素となった。企業の実務にまで目を配った類書が少ない中、本書は貴重な一冊であろう。警察の捜査段階で司法取引は行われるのではないかとの指摘は重要。2018/10/15
