金融機関のためのマネー・ローンダリング対策Q&A (第3版)

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金融機関のためのマネー・ローンダリング対策Q&A (第3版)

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  • サイズ A5判/ページ数 344p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784322128833
  • NDC分類 338.32
  • Cコード C2033

内容説明

平成28年10月施行の改正犯収法令に完全対応!マネロン対策の好評の実務書、3年ぶり待望の改訂版。金融機関の各種業務に即して、実務上問題となる具体的なケースをQ&A形式でわかりやすく解説。マネロン防止に向けた実効的かつ効率的な態勢構築と運用を求められる金融機関の役職員にとって必携の一冊。

目次

第1編 総論(マネー・ローンダリングとは何か;マネー・ローンダリングの実例;マネー・ローンダリング対策はなぜ必要なのか ほか)
第2編 ケーススタディ(金融機関と犯収法;取引時確認;各種取引と取引時確認等 ほか)
第3編 今後のマネー・ローンダリング対策の課題(疑わしい取引の届出態勢の強化;反社会的勢力の排除対策との関係;今後のテロ資金対策の重要性 ほか)

著者等紹介

廣渡鉄[ヒロワタリテツ]
廣渡法律事務所・弁護士。中央大学法学部法律学科卒。平成4年弁護士登録(第一東京弁護士会)。上野隆司法律事務所入所。平成11年現事務所開設。平成11~12年中央大学法学部講師。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会民暴連携部会部会長、関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会副委員長、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長を歴任。現在、国土交通省航空局・東京航空局入札監視委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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