よい自治体とは何か？―財務分析からわかる地方自治体の現在と将来

大久保 豊【監修】/尾藤 剛【著】

金融財政事情研究会（2015/05発売）

• サイズ A5判／ページ数 220p／高さ 21cm
• 商品コード 9784322126761
• NDC分類 349
• Cコード C2033

内容説明

衰退の危機に瀕する地方自治の再生と自立に向けた第一歩は、各自治体の財政力を相対評価し、強み・弱みを定量的（客観的）・論理的に分析し、将来を正しく予測することにある。企業融資審査で培った知見をもとに、全国１７００余の自治体をスコアリングし、「よい自治体」のあり方を示すことで、ステークホルダー（住民、地元金融機関等）の“Ｖｏｉｃｅ”を促す画期の書。

目次

第１章　健全な自治体に戻る最後のチャンス（拡大する地方自治体間の財政格差；静かに増え続ける銀行の地方自治体向け貸出　ほか）
第２章　どのように地方財政を分析するのか（地方自治体の分析に使用できる情報とは？；総務省によるものさし「健全化判断比率」　ほか）
第３章　スコアリングでわかる「よい自治体」の姿（スコアリングによる総合評価；ＭＴシステムとマハラノビスの距離　ほか）
第４章　将来のためにいま必要なこと（将来財政のシミュレーションの前提；マハラノビスの距離で評価する２０４０年度の財務状況　ほか）
巻末付録（地方自治体財務総合評価ランキング（２０１２年度）
地方自治体財務総合評価ランキング（２０４０年度予測））

著者等紹介

大久保豊［オオクボユタカ］
慶應義塾大学経済学部卒、ケンブリッジ大学大学院政治経済学部卒（Ｍａｓｔｅｒ　ｏｆ　Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ）。住友銀行、マッキンゼー・アンド・カンパニー、鎌倉、日本ＡＴ＆Ｔベル研究所を経て、１９９６年データ・フォアビジョン株式会社を設立。２０００年日本リスク・データ・バンク株式会社設立。現在、データ・フォアビジョン・ホールディングズ株式会社代表取締役社長、日本リスク・データ・バンク株式会社代表取締役社長

尾藤剛［ビトウゴウ］
東京大学法学部卒。あさひ銀行を経て、２００３年日本リスク・データ・バンク入社。現在、同社取締役常務執行役員、データベース統括部長としてデータベース運営、およびプロダクト管理に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[壱萬参仟縁]

A・O・ハーシュマン『離脱・発言・忠誠』で知られるようになった、Voice or Exit。経営者に発言し、株主は意見に従わない場合、株主は撤退（１７頁）。自由で責任ある地域経営が自治体に求められる時代（１９頁）。住民は、銀行、投資家の知恵を借り、自治体の改善に知恵を出すべきとき（２０頁）。４つの健全化判断比率（３８頁～）。よい自治体とは、財政の自立性（４７頁）。地方譲与税のうち、地方揮発油譲与税、自動車重量税が気になる。

2015/08/09

[yyrn]

本の後半は全1788市町村の現在と将来予測のランキング表が占めている。誰だってまず最初に自分の街の順位を確かめると思うが、わが街は651位で、勤務先の街は1679位だった。かなり悪いが、この順位は「しあわせ度」とか「暮らしやすさ度」とかとは違い財務評価なので一市民としてはピンと来ないが、①資金収支の健全性、②財政の自立性、③人口減少への対応力、④行政効率化の状況、の４つの指標で判断しているのは当たり前だと思う。なお、自主財源によって固定費を負担できる自治体規模は７万７千人以上とはじき出している点は納得だ。

2015/07/07

[cochou]

大阪府の行政改革を全国の自治体データを元に解説しているところが面白い。自治体の格差についての議論はいろいろあるが、統計やモデルアプローチからあぶり出される序列は政策を冷静に評価する武器になる。中山間地域はコストを払ってでも将来の人口減を食い止める政策が合理的というのがわかった。