内容説明
平成２４年刊行の『提言倒産法改正』に引き続く新たな視点での提言。倒産処理実務から湧き出た改正検討事項を、さまざまな角度から反復検証。債権者の問題意識も加味し、実務の一層の発展を実現するための１６の論点。倒産処理に携わる弁護士、裁判官、金融機関・一般企業の債権管理実務の担当者等必読の書。
目次
第１部 債権行使の手続の合理化に向けて（破産法における寄託について；破産手続のさらなる合理化―少額管財等の今後の発展に向けて；倒産手続における査定手続等の合理化について；債権届出の皆無と破産手続の終了；事業再生ファイナンスの促進のために―アメリカの事業再生ファイナンスとの対比に基づく考察 ほか）
第２部 財産の管理・換価に関する規定の見直しと整備（民法改正と倒産法―双務契約の一方当事者に倒産手続が開始した場合の規律について；偏頗行為否認に関わる改正提案―同時交換的行為、対抗要件具備行為の取扱いを中心に；破産管財人の個人責任；担保権消滅請求制度の手続的課題；再生手続における会社分割手続の合理化 ほか）
