内容説明
施行規則が出てからでは遅い。すべての金融機関（銀行、証券、保険、投信、農協・漁協、信金・信組、投資組合ｅｔｃ）に影響。米国税法・ＦＡＴＣＡを税務・法務・態勢の各専門家がわかりやすく解説。
目次
１ 税務編（ＦＡＴＣＡの背景と立法趣旨；ＦＡＴＣＡの重要ポイント ほか）
２ 法務編（リーガル面の重要ポイント；既存規制との関係 ほか）
３ 態勢編（ＦＡＴＣＡ対応（初期段階）
対応準備の開始時期 ほか）
資料編（ＦＡＴＣＡ関連用語集；ＦＡＴＣＡ英日対照表 ほか）
著者等紹介
生田ひろみ［イクタヒロミ］
米国公認会計士パートナー。Ｄｅｌｏｉｔｔｅ Ｔａｘ ＬＬＰニューヨーク事務所にて、２００８年１２月まで北東地区・日系企業税務統括パートナーとして勤務。２００９年１月より税理士法人トーマツ東京事務所に駐在し、米国税務サービス（ＵＳ Ｄｅｓｋ）グループのリーダーを務める。米国源泉徴収制度（ＱＩ制度）に関しては、日本で最も豊富な知識と経験をもつサービスチームのリーダーとして、１００社以上の日本の金融機関に米国税務サービスを提供している
前田幸作［マエダコウサク］
米国公認会計士ディレクター。シャープ勤務後、大手会計事務所・ニューヨーク事務所で経験を積み、２００４年に税理士法人トーマツ入社。米国税務のなかでも外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）、米国源泉徴収制度（ＱＩ制度）、および租税条約適用に伴う外国法人米国連邦税申告書（Ｆｏｒｍ １１２０Ｆ、Ｆｏｒｍ ８８３３）、米国源泉所得受領の際に提出が必要となるＦｏｒｍ Ｗ‐８１ＭＹ、Ｆｏｒｍ Ｗ‐８ＢＥＮ等を特に専門とする
浅井弘章［アサイヒロアキ］
弁護士。１９９９年弁護士登録。尾高・浅井国際法律事務所。専門分野は銀行取引・保険取引・メーカー取引など企業法務。金融機関および金融機関の業界団体に対し、顧客情報管理・顧客管理にかかる諸問題について助言を行う
今永浩一郎［イマナガコウイチロウ］
ディレクター、公認会計士。大手金融機関（邦銀、外銀）内部監査部門において内部監査を担当するとともに各種検査対応を経験。大手行の証券子会社において、ＪＳＯＸテスティング業務（ＩＴ全般統制、ＩＴ業務処理統制含む）に携わる。２００８年に（現）有限責任監査法人トーマツ入社後はレギュラトリー（内部監査、コンプライアンス、リスク管理）に関する品質評価やコンサルティング業務に携わる
中村淳一［ナカムラジュンイチ］
シニアマネジャー、日本証券アナリスト協会検定会員。都市銀行および証券会社にてストラクチャードファイナンス業務を担当。１９９０年初頭の法制度設立時の業務態勢構築およびその後の法改正に伴う態勢整備をフロントの立場で経験。また、英国証券現地法人にてリスク管理、ユーロおよび国内市場のストラクチャードファイナンス案件アレンジ、証券化商品等の投資運用、投資家向け時価評価業務を担当。現在、２００８年に（現）有限責任監査法人トーマツ入社後は、各種プロジェクト担当として、銀行、証券、リース会社を中心に態勢高度化支援業務に従事している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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