内容説明
「売買」「賃貸借」「マンション」「税金」の章ごとに基礎から最近の判例（敷引特約の最高裁判決や更新料有効性をめぐる最高裁判決など）まで分析。東日本大震災に対応する相談事例も掲載。平成２３年度税制にも対応。
目次
第１章 売買関係（買付証明書と売渡承諾書について；市街化調整区域の土地購入と宅地使用 ほか）
第２章 借地借家関係（借地関係；借家関係）
第３章 マンション関係（マンションに関する法令；管理組合総会における決議 ほか）
第４章 税金関係（不動産を取得したときの税金；不動産を売却したときの税金 ほか）
著者等紹介
西垣義明［ニシガキヨシアキ］
弁護士。１９７５年弁護士（東京弁護士会）、税理士登録。１９９５年ＮＰＯ法人善意の会を設立し会長に就任。前（社）埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部顧問、東京弁護士会弁護士倫理特別委員、人権タイムス監事などを務める
吉田修平［ヨシダシュウヘイ］
弁護士。１９８２年弁護士登録（第一東京弁護士会）。１９８６年吉田修平法律事務所開設。執務の傍ら、多くの国土交通省等の委員会委員や政策研究大学院大学客員教授などを務める
山下清兵衛［ヤマシタセイベエ］
弁護士。１９７５年弁護士登録（第二東京弁護士会）。マリタックス法律事務所代表。大宮法科大学院客員教授（祖税法）、國學院法科大学院客員教授（公法）、一橋大学法科大学院講師（公法）、祖税訴訟学会副会長、実務公法学会副会長などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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