内容説明
不祥事対応のノウハウを第一線の実務家がわかりやすく解説。１５１のケースを整理分析。
目次
第１章 調査委員会は何を企業にもたらしたか
第２章 ３つの不祥事類型と組織類型
第３章 日弁連ガイドライン策定の契機
第４章 日弁連ガイドライン―ベスト・プラクティスの意味
第５章 日弁連ガイドライン以外の調査委員会の設置と運用
第６章 日弁連ガイドライン活用のためのＱ＆Ａ
第７章 調査報告書公表事例一覧表―過去から何を学ぶか
著者等紹介
本村健［モトムラタケシ］
平成９年最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録。岩田合同法律事務所パートナー。平成７年慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了。平成１９年～慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、学校法人大妻学院監事。企業提携・再編等のＭ＆Ａ案件にかかわる代理、金融機関（銀行・信託銀行・ノンバンク等）、損害保険、不動産、重電機会社等の訴訟事件、仲裁事件、多数当事者型訴訟等のほか、役職員のための各種講演等を行う
梶谷篤［カジタニアツシ］
平成１２年最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録。梶谷綜合法律事務所
上島正道［カミジママサミチ］
平成１９年最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録。西村あさひ法律事務所
高山梢［タカヤマコズエ］
平成１９年最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録。真和総合法律事務所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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