内容説明
日韓の気鋭商法学者８名による企業買収防衛に関する論考。
目次
第１部 日本編（日本における敵対的企業買収とその防衛策の変遷；日本における敵対的買収と金融商品取引法；敵対的買収防衛策の基本類型と問題点；ブルドックソース事件最高裁決定の意義）
第２部 韓国編（韓国における敵対的企業買収と今後の政策の方向性；種類株式を利用した敵対的Ｍ＆Ａ防衛策；ポイズンピルの導入に伴う法政策的な争点；新株の第三者割当てによる適対的Ｍ＆Ａの防衛）
著者等紹介
奥島孝康［オクシマタカヤス］
１９６３年早稲田大学第一法学部卒業。１９６９年早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了。１９７６年法学博士（早稲田大学）。１９９４年早稲田大学総長（２００２年１１月まで）。現在、早稲田大学大学院法務研究科教授、早稲田大学学事顧問
梁承斗［ヤンスンドゥ］
１９５８年延世大学校法科大学法学科卒業。１９６０年延世大学校大学院法学科法学修士課程修了（法学修士）。１９７３年延世大学校大学院法学科法学博士課程修了（法学博士）。現在、延世大学校法科大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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