こちらの商品には新版があります。
内容説明
金融商品取引法制、株券電子化、電子記録債権法、信用状統一規則等、新法制等に対応。本人確認ルール、利用者保護、反社政府指針等、コンプライアンス項目を充実。証券化、シンジケートローン、ＡＢＬ、私募債、事業再生手法等、近時の実務動向を補捉。
目次
第１章 不動産担保
第２章 預金担保
第３章 有価証券担保
第４章 動産担保
第５章 債権担保
第６章 担保権と信託
第７章 担保権と国税
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