内容説明
従来マネロン対策に取り組んできた金融機関だけでなく、新たに規制対象となったファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士に向けて「犯罪収益移転防止法」の内容と実務対応を解説。
目次
第１章 犯罪収益移転防止法の概要（犯罪収益移転防止法；改正点；新たに対象となる特定事業者 ほか）
第２章 犯罪収益移転防止法に対する実務的な対応（犯罪収益移転防止法遵守の重要性；義務履行に関する社内体制の構築１―本人確認義務等；義務履行に関する社内体制の構築２―疑わしい取引の届出義務 ほか）
第３章 国際機関・外国におけるマネーロンダリングに対する規制―日本への適用可能性（ＦＡＴＦと「４０の勧告」；諸外国の会社の社内体制；今後の検討課題）
著者等紹介
手塚崇史［テズカタカシ］
１９９５年司法試験合格。１９９６年東京大学法学部卒業、自治省（現・総務省）入省。２０００年ニューヨーク州弁護士登録、ハーバード大学ロースクール卒業。２００２年日本国弁護士登録、西村あさひ法律事務所（当時・西村綜合法律事務所）入所。主な業務分野は、企業コンプライアンス、国税・地方税等の租税法、行政法全般、一般企業法務など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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