内容説明
動的な内部管理態勢の確立に向けたヒント満載の実践的な手引書。経営管理（ガバナンス）・法令等遵守・顧客保護等管理それぞれのチェックリストを踏まえた実務対応をベースに、会社法、反社防止指針、金融商品取引法制等の最新情報も盛り込み、厳選された９０問のＱ＆Ａにより、わかりやすく解説。
目次
第１章 経営管理（ガバナンス）態勢（当行では、「内部管理基本方針」という名称の方針を作成したことがない。昨年施行された会社法に対応したものとは別に、新たに策定しなくてはいけないのか。また、「各リスク管理方針」との記載もあるが、それぞれのリスク・カテゴリーごとに管理方針を定めなくてはならないのか。；代表取締役の独断専行を抑止するための、取締役・取締役会による牽制態勢を整備するにあたって、具体的な方策としてどのようなものが考えられるか。 ほか）
第２章 法令等遵守態勢（法令等遵守方針と、会社法や信用金庫法等における法令等遵守体制を含む内部統制システム整備の基本方針とは、どのような関係にあるのか。また、どのような内容のものであればよいのか。；法令等遵守方針とコンプライアンス・プログラムとはどのように違うのか。双方とも「計画」に係るもののように思えるが、これらを１つのものとして取り扱うことはできるか。 ほか）
第３章 顧客保護等管理態勢（全般；顧客説明管理態勢 ほか）
第４章 その他（改訂マニュアルの内部管理と会社法の内部統制、また、金商法の内部統制は、それぞれ目的や内容が異なるものと思うが、これらの関係はどのように考えればよいか。また、その違いを認識して管理態勢（統制システム）の整備に取り組む上で、どのような点に留意すればよいか。
委員会設置会社である金融機関においては、改訂マニュアルを踏まえた内部管理態勢の整備・確立につきどのような点に留意して対応すればよいか。 ほか）
著者等紹介
行方洋一［ナメカタヨウイチ］
新村総合法律事務所・弁護士。１９９２年上智大学法学部国際関係法学科卒業。１９９３年司法試験合格。１９９６年弁護士登録。１９９９年メリルリンチ日本証券株式会社入社。２００３年金融庁検査局に任期付公務員として勤務。専門検査官・専門教育担当者、金融証券検査および検査官教育等の業務に従事。２００６年より現職
宇佐美豊［ウサミユタカ］
株式会社十六銀行リスク統括部コンプライアンス統括グループ主任調査役。１９８６年明治大学経営学部卒業。同年東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。国内営業店勤務を経て、本部で不良債権の回収・管理業務に携わる。自己査定制度発足に伴い、銀行内の資産監査業務の企画、態勢構築業務を経て、資産監査・与信監査に関する企画や当局検査の対応、銀行全体の内部統制構築等に従事。２００６年４月より現職。現行業務の傍ら、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、金融機関等の研修や講演、執筆活動を行う。公認不正検査士（ＣＦＥ）、ＡＣＦＥ ＪＡＰＡＮ（公認不正検査士協会日本事務局）アドバイザリーコミッティー委員
尾川宏豪［オガワヒロヒデ］
野村総合研究所金融ＩＴイノベーション推進部主任コンサルタント。１９８８年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。１９８８年東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。国内営業店にて個人営業・中小企業貸出等を経験する一方、本部では主に信用リスク管理や経営企画等に携わる。また２００１年ＵＦＪホールディングス（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）にて傘下各社のグループリスク管理を統括。新銀行東京を経て２００６年５月より現職。主に金融リテール全般および金融商品取引法に関する調査等に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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