内容説明
東京地裁の裁判官・書記官が総力を結集した執行実務の定本。民事執行法の改正に完全対応、最新事例を盛り込み待望の全面改訂。
目次
債権執行等の概要
債権執行における当事者承継
会社分割と債権執行
執行停止文書の提出と債権執行
債権執行事件及び財産開示事件の記録の閲覧、謄写
管轄裁判所とこれを誤ったときの対応
第三債務者が我が国に営業所を有しない外国法人の場合の処理
少額訴訟債権執行
債権強制執行の申立て
執行文の要否
引換給付義務履行等の証明
請求債権の表示
差押債権の特定
将来債権の差押え
超過差押え
担保権付債権の差押え
他人名義の預金債権の差押え
養育費その他の扶養義務等に係る債権に基づく差押え
差押命令の効力
差押禁止債権の種類
差押禁止債権の範囲変更
譲渡禁止特約のある債権
差押禁止債権が振り込まれた預金債権
債権担保権実行の申立て
共有物の賃料に対する物上代位
転賃貸料に対する物上代位
事業委託型サブリース業者は賃貸している場合と物上代位
動産売買の先取特権に基づく物上代位の要証事実と証明資料
給料等の先取特権に基づく債権差押えの要証事実と証明資料
動産競売開始許可の手続と留意点
譲渡担保と物上代位
担保権の不存在等を理由とする不服申立て
破産手続と債権執行
民事再生手続と債権執行
会社更生手続及び特別清算手続と債権執行
国税等の滞納処分と債権執行
第三債務者に対する陳述催告
取立ての方法
第三債務者の抗弁
