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証券取引法における清算機関制度

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  • サイズ A5判/ページ数 173p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784322103533
  • NDC分類 338.15
  • Cコード C2032

出版社内容情報

 平成14年改正の証券取引法で創設された「清算機関制度」について改正作業に携わった著者が詳説する唯一の注釈書。
 実質的なマルチラテラル・ネッティングによるDVP(Delivery Versus Payment;証券・資金の同時決済)を可能にした新証券決済制度-清算機関制度の全容を逐条方式で解説する。有価証券等清算取次ぎ、有価証券債務引受業、有価証券清算機関など平成15年1月6日施行の改正法の主要点を説き明かす。証券取引所、証券会社、証券金融会社、銀行等金融機関など証券業務部門の担当者、研究者にとって必携の1冊。

主要内容
第1編 証券市場整備法
   第1章 法律の概要
   第2章 清算機関制度
   第3章 信託業法の改正
第2編 証券取引法
   第1章 定義等
   第2章 証券取引所
   第3章 証券取引清算機関等
   第4章 雑則
   第5章 罰則
   第6章 証券市場整備法附則
第3編 資料

内容説明

平成14年改正の証券取引法で創設された「清算機関制度」について改正作業に携わった著者が詳説する唯一の注釈書。実質的なマルチラテラル・ネッティングによるDVP(Delivery Versus Payment;証券・資金の同時受渡)を可能にした新証券決済制度‐清算機関制度の全容を逐条方式で解説する。証券取引所、証券会社、証券金融会社、銀行等金融機関等の担当者、研究者にとって必携の1冊。

目次

第1編 証券市場整備法(法律の概要;清算機関制度;信託業法の改正)
第2編 証券取引法(定義等;証券取引所;証券取引清算機関等 ほか)
第3編 資料(一般振替DVP制度要綱のアウトライン;日本証券業協会、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所による統一清算機関設立の合意について;統一清算機関「株式会社日本証券クリアリング機構」の設立について ほか)