債権管理別冊
ケース・スタディ会社更生企業その後―実・学共同による検証と提言

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  • サイズ B5判/ページ数 168p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784322102727
  • NDC分類 327.38
  • Cコード C2032

出版社内容情報

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内容説明

本書は、倒産法制についての法と経済学的分析を行うとともに、実際の手続の運用者・利用者の立場からの提言を行い、また、従来行われることのほとんどなかった会社更生法の運用実態とその後の企業の状況についての調査を行っている。

目次

第1章 倒産法制の経済学的考察(経済学からみた再建型倒産法制;倒産手続は「経済政策」である)
第2章 法曹・実務界からの検証(会社更生法再設計のための研究―会社更生法の運用と課題;新しい時代の企業再建手続;事業再生アドバイザーからみた会社更生法の問題点;更生計画案早期策定のための財産評定・更生債権確定制度に関する改正意見)
第3章 ケース・スタディ 会社更生企業その後(会社更生手続を経て企業のその後;会社更生法の運用実態に関するケース・スタディ27事例;会社更生法の運用実態に関する調査報告(平成13年4月))

著者等紹介

寺沢達也[テラザワタツヤ]
1984年東京大学法学部卒業。同年、通商産業省入省(機械情報産業局総務課)。その後、公正取引委員会出向、ハーバード大学ビジネススクール留学、資源エネルギー庁公益事業部開発課課長補佐、通商政策局米州課課長補佐、産業政策局取引信用室課長補佐、産業政策局産業資金課課長補佐、産業政策局総務課課長補佐(法令審査委員)、大臣官房政策審議室課長補佐、通商産業大臣官房総務課政策審議室政策企画官を経て、現在、経済産業研究所上席客員研究員

小林慶一郎[コバヤシケイイチロウ]
1991年東京大学大学院工学系研究科修士課程終了(工学修士)。1998年Ph.D.(経済学)。1991年~2001年、通商産業省産業政策局、大臣官房を経て、現在、2001年4月より経済産業研究所研究員

平野双葉[ヒラノフタバ]
1995年東京大学法学部卒業。1997年京都地方裁判所判事補。1998年弁護士登録(第一東京弁護士会・田辺総合法律事務所)、2000年経済産業省へ出向。現在、経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

石坂弘紀[イシザカヒロノリ]
1998年東京大学法学部卒業。1998年通商産業省入省(生活産業局総務課)、大臣官房総務課政策審議室企画主任補佐を経て、現在、経済産業省産業政策局産業資金課総括係長
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