出版社内容情報
目 次
第１編 総 論
第１章 法律制定の背景
第２章 諸外国の状況
第３章 法律の概要
第１節 短期社債等の振替に関する法律の概要
第２節 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律の概要
第４節 振替制度の構成
第２編 短期社債等の振替に関する法律
第１章 総 則
第２章 振替機関
第１節 通 則
第２節 業 務
第３節 監 督
第４節 合併、分割及び営業の譲渡
第５節 加入者集会
第６節 解散等
第３章 短期社債の振替
第１節 通 則
第２節 振替口座簿
第３節 振替の効果等
第４節 短期社債の発行等に関する商法の特例
第４章 その他の短期社債等の振替
第５章 雑 則
第６章 罰 則（第６９条～第７８条）
第７章 附 則（第１条）（参考）短期社債等振替法と株券等保管振替
法の比較
第３編 株券等の保管及び振替に関する法律
第１章 総 則
第２章 保管振替機関等
第３章 第１節 通 則（参考）公益法人と株式会社の比較
第２節 業 務
第３節 監 督
第４節 合併、分割及び営業の譲渡
第５節 解散等
第３章 株券の保管及び振替並びに預託株券に係る株主の権利の行使に
関する商法の特例
第４章 雑 則 財務大臣への通知
第５章 罰 則
第６章 附 則
一部改正法附則第１条 施行期日
一部改正法附則第２条 経過措置
（参考）一部改正法附則第２条の規定により新保管振替機関とみなされる旧保管振替機関についての新法の適用
一部改正法附則第３条 秘密保持義務に関する経過措置
一部改正法附則第４条 旧保管振替機関が行う事業譲渡の特例
（参考）保管振替機関の株式会社化のイメージ
一部改正法附則第５条
一部改正法附則第６条 罰則の適用に関する経過措置
（参考）保管振替機関の株式会社化の際の新旧株券等保管振替法の罰則の適用関係
一部改正法附則第７条 その他の経過措置の政令への委任
第４編 資 料
１ 短期社債等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）
２ 株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号）
３ 「短期社債等の振替に関する法律案」及び「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議
（衆議院財務金融委員会）
４ 短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院財政金融委員会）
５ 「２１世紀に向けた証券決済システム改革について」
（平成１２年６月１６日）
６ ＣＰのペーパーレス化に関する研究会報告書（平成１２年３月）
７ 証券保管振替機関の組織・運営のあり方について
（平成１２年９月２６日）
内容説明
２００２年４月１日施行法の制定作業に携わった編著者による唯一の逐条解説。ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）のペーパーレス化を定めた短期社債等振替法のみならず、証券保管振替機構の組織変更を定めた株券等保管振替法についても詳説。
目次
第１編 総論（法律制定の背景；諸外国の状況；法律の概要）
第２編 短期社債等の振替に関する法律（総則；振替機関；短期社債の振替 ほか）
第３編 株券等の保管及び振替に関する法律（総則；保管振替機関等；株券の保管及び振替並びに預託株券に係る株主の権利の行使に関する商法の特例 ほか）
第４編 資料
