出版社内容情報
【Ⅰ 民事再生手続の概略 】
通常の民事再生手続の概略／個人再生手続に関する民事再生法改正の趣旨／住宅資金貸付債権の特則の概要／小規模個人再生手続の概要／給与所得者等再生手続
【Ⅱ 民事再生手続Ｑ＆Ａ 】
第１章 民事再生法一般
第1節 各手続の位置づけ-破産手続と比較した場合、民事再生手続の特色はどこにありますか／など4問
第2節 個人再生手続創設による影響一個人再生手続に関する民事再生法の改正に伴い、金融機関は各種約定書の改訂を行う必要がありますか
第3節 申立て前ー債権者は、個人再生手続の申立て前に、申立てについて債務者と話し合うことは許されますか／など2問
第4節 申立てー債権者は、債務者について進められている民事再生手続の進行状況をどのようにして知ることができますか／など3問
第5節 開始決定一民事再生手続開始決定により、債権者と債務者の関係はどのような影響を受けますか／など6間
第6節 債権届出ー債権者が債権届出期間内に債権届出を行わなかった場合、どのような不利益がありますか
第7節 債権調査一債権者は債権調査期間にどのような対応をすればよいですか／など2間
第8節 再生計画案の決議・認可一億権者は再生計画案の作成に関し、どのように関与できますか／など4問
第9節 償却一金融機関は再生債務者に対する債権について貸倒引当金の計上や直接償却をどのように行うべきですか
第10節 自己査定一金融機関は再生債務者に対する債権について、どのように自己査定すべきですか
第11節 再生計画認可決定確定後一債務者が再生計画認可後、再生計画に従った弁済の履行を怠った場合に、債権者はどう対応すればよいですか／など6間
第12節 その他ー取引に際して、顧客につき再生手続が開始されていないことを確認する方法がありますか／など2問
第２章 住宅資金貸付債権の特則
第1節 再生計画案の提出前一債務者から民事再生手続の申立て前に住宅費金持別条項について事前協書義の申入れがあった場合は、どのように対応すればよいでしょうか／など2問
第2節 住宅資金貸付債権等の定義一住宅の敷地の購入資金を分割払いで貸し付けた場合、住宅に抵当権を設定していれば、住宅資金特別条項を定めることができますか／など5問
第3節 競売手続中止命令ー住宅ローン債権のための担保物件の競売手続に対し裁判所から中止命令がなされた場合、競売手続はどの＜らいの期間、中止されるのですか／など2間
第4節 住宅資金特別条項を定める要件ー住宅口一ン以外に再生債権がない場合でも、住宅資金特別条項を定める
ことができますか
第5節 住宅貸金特別条項の内容ー住宅資金特別条項により、住宅資金
貸付債権が免除されることがありますか。また、その場合に保証会社の保証債務に影響がありますか／など2問
以下省略
内容説明
２００１年４月に開始された個人再生手続につきＱ＆Ａ方式で完全対応させた実務書の決定版！個人・通常の再生手続の概要、再生手続全般・小規模個人再生・給与所得者等再生・住宅資金貸付債権の特則のＱ＆Ａ、さらには、個人再生に関する東京地裁のデータ解説の３部構成になっており、体系的にわかりやすく再生手続が把握できるように工夫されている。
目次
１ 民事再生手続の概略
２ 民事再生手続Ｑ＆Ａ（民事再生法一般；住宅資金貸付債権の特則；小規模個人再生・給与所得者等再生）
３ 特別論考（統計データから読み解く個人再生手続の運用状況）
著者等紹介
園尾隆司［ソノオタカシ］
東京地方裁判所
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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