出版社内容情報
第１章 企業年金
1 企業年金とは
厚年基金、適年、自社年金で構成
2 厚生年金基金制度の概要
国の代行部分にプラス・アルファ
3 適格退職年金制度の概要
3階建て部分の年金
4 自社年金の概要
内部へ積立て
第２章 確定給付企業年金
1 確定給付企業年金制度の概観
3タイプに再編
2 確定給付企業年金制度の必要性
動き出した企業年金改革
3 基金型企業年金（企業年金基金）
基金設立には厚生労働大臣の認可が必要
4 加入者の詳細
厚生年金適用事業所の被保険者等が加入
5 給付内容
老後の所得保証としての給付が基本
6 積立金の積立て及び運用
定期的な見直しや検証を行う
7 終了・解散
残余財産は加入者に分配
8 税制措置
制度の普及・発展には税制優遇が不可欠
9 行為準則
受託者責任の明確化
10 移 行
税制上の措置を継続
11 行政による監督
情報開示等の義務付け
12 混合型年会（八イブリツド型）
企業負担軽く給付も安定
13 今後の課題
導入にあたっての課題は
14 確定給付企業年金法
概要とポイント
第３章 退職金規定
1 従前の退職金規定の見直し
支給額・カーブ、算定方法など全般的なチェックの実施
2 退職金規定の作成注（その1）～確定給付年金対応型
基本給連動型からポイント制退職金（貢献度反映型）制度へ
3 退職金規定の作成法（その2）～確定拠出年金対応型
掛金算定方式とそのバリエーションで対応
4 確定給付企業年金を導入した退職年金規定
退職年金規定変更のポイント
5 確定拠出年金を導入した退職金規定
退職金規定のポイント
6 退職金規定の届出
第４章 確定拾付企業年金規約
1 従前の退職金規定の見直し
企業年金改革に合わせた退職金規定見直しの必要性
2 労使合意後の確定給付年金規約の作成の仕方
規約作成上の必要項目と作成のポイント
3 確定給付企業年金規約の届出
承認・認可を円滑に進めるポイント
第５章 個人年金・財形年金
1 退職後の生活資金をいかに確保するか
公的年金をカバーする個人年金や財形年金
2 個人年金商品の分類
保険型と貯蓄型に大別できる
3 財形年金貯蓄
貯蓄型と保険型がある
第６章 中小企業退職金共済制度
1 中小企業退職金共済制度の概要
中退共制度は中小企業とその従業員の味方
2 加入できる企業と従業員
対象は原則中小企業の従業員
3 中小企業退職金共済制度の契約
契約の流れとポイント
4 中小企業退職金共済制度の掛金
掛金額をどのように決めるかがポイント
5 過去勤務期間の通算の特例
新規加入事業主に雇用されている人が対象
6 受給方法と運用利回り
1年以上勤務すれば退職金が受けられる
7 税法上の取扱い
事業主の拠出は無税、退職金を受ける従業員の所得税は優遇
8 国及び地方公共団体による助成
国及び地方企共団体からの助成の概要
9 確定拠出年金への移行
移行へ向けての考え方とポイント
第７章 特定退職金共済制度
1 特定退職金共済制度とは
特定退職金共済の概要と仕組み
2 特定退職金共済団体の要件
概要とポイント
3 加入できる企業と従業員
加入資格の有無
4 掛 金
いくら掛けるか
5 過去勤務期間の通算
過去勤務期間の通算とは
6 受給方法と運用利回り
給付の種類と内容について
7 税法上の取扱い
税務について
8 確定拠出年金への移行方法は
どのように移すのか
第８章 小規模企業共済制度
1 小規模企業共済制度とは
零細事業主に限定して適用
2 加入できる事業主等の範囲
事業主等の範囲は極めて限定的
3 掛 金
掛金は月額1000円から7万円の範囲
4 共 済 会
共済金には2種預ある
5 解約手当金
契約解除されても解約手当金は支給
6 掛金納付月数の通算
事業廃止後1年以内に新事業を起こせば前後の通算が可能
7 遺族の範囲及び順位
遺族の範囲は相続の一般原則を修正
8 税法上の取扱い
掛金は所得控除、共済金は公的年金控除
9 確定拠出年金への移行方法は
個人事業と会社等の役員では異なる
内容説明
本書では、新しい確定給付企業年金制度の解説を中心に、今回の法律に盛り込まれた従来の適格退職年金からの移行に関する内容を詳解。さらに、個人年金や財形年金制度、中小企業退職金共済制度や特別退職金共済制度、小規模企業共済制度などの主な年金商品や制度の概要を網羅した。
目次
第１章 企業年金
第２章 確定給付企業年金
第３章 退職金規定
第４章 確定給付企業年金規約
第５章 個人年金・財形年金
第６章 中小企業退職金共済制度
第７章 特定退職金共済制度
第８章 小規模企業共済制度
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- 和書
- 三匹のおっさん 新潮文庫
