出版社内容情報
★好評の<初版>と同様に民事再生手続の全容を手続の流れに即して体系立て、全16章・63項目でわかりやすく解説。法施行後１年余の運用上・理論上の展開を踏まえた最新版。
★2001年４月施行の改正民事再生法にもとづき新たに「第13章 住宅資金貸付債権に関する特則」「第14章 小規模個人再生と給与所得者等再生」など２章・10項目を追加。
★個人再生手続や外国倒産処理手続承認援助法の施行に伴い、管轄や国際倒産など主要項目を重点的に見直す。
■第１章 はじめに
改正の目的と改正に至るまでの経緯／手続の概要／従来の再建型手続との異同
■第２章 再生手続開始に至るまで
再生手続開始の申立て／管轄と移送／再生手続における情報の開示／他の手続の中止命令／包括的禁止命令／仮差押え、仮処分などの保全処分
■第３章 再生手続の開始
再生手続開始決定／不服申立て／再生手続開始の効力／営業譲渡／否認権／損害賠償の査定
■第４章 関係人の手続関与と機関
再生手続における債務者の地位／監督委員／調査委員／管財人／保全管理人／債権者集会／従業員・労働組合等の関与
■第５章 実体的権利に及ぼす影響
再生手続が契約に及ぼす影響／取戻権／相殺権と相殺の制限
■第６章 再生債権・共益債権等
再生債権／共益債権／一般優先債権／開始後債権
■第７章 担保権の取扱い
担保権の実行としての競売の中止命令／別除権の取扱い／担保権の消滅請求
■第８章 再生債権の届出・調査
再生債権の届出／債権調査／再生債権の確定のための手続／再生債権確定の効果
■第９章 財産状況の調査
財産の価額の評定
■第10章 再生計画の作成と成立
再生計画の作成・提出／再生計画の条項／組織法上などの特例／決議の方法／再生計画の認否／再生計画の効力
■第11章 再生計画認可後の手続等
再生計画の遂行・変更／再生手続の終結と再生計画の取消し／手続の廃止／牽連破産／再度の再生手続の終結と破産
■第12章 簡易再生と同意再生
簡易再生と同意再生
■第13章 住宅資金貸付債権に関する特則
制度の概要／債権届出・調査・確定の特則／再生計画の効力（住宅資金特別条項）／簡易再生・同意再生における特則／小規模個人再生・給与所得者等再生における特則
■第14章 小規模個人再生と給与所得者等再生
利用資格、開始手続、手続開始の効果／再生債権の届出・異議申述・評価／小規模個人再生における再生計画／給与所得者等再生における再生計画
■第15章 国際倒産
外国人の地位／国際倒産管轄と国内再生手続の対外的効力／外国再生手続の対内的効力と並行倒産
■第16章 罰 則
罰 則
内容説明
個人再生手続など改正民事再生法に基づく新版。民事再生法の全容を手続の流れに即して体系化、全１６章・６３項目でわかりやすく解説。法施行後１年余の運用上・理論上の展開を踏まえた最新版。２００１年４月施行の改正法に基づき新たに「第１３章住宅資金貸付債権に関する特則」。「第１４章小規模個人再生と給与所得者等再生」など２章・１０項目を追加。金融機関・ノンバンク・商社等の審査・管理担当者、弁護士、司法書士、裁判官、研究者に至便の１冊。
目次
総論
再生手続開始に至るまで
再生手続の開始
関係人の手続関与と機関
実体的権利に及ぼす影響
再生債権・共益債権等
担保権の取扱い
再生債権の届出・調査
財産状況の調査
再生計画の作成と成立
再生計画認可後の手続き等
簡易再生と同意再生
住宅資金貸付債権に関する特則
小規模個人再生と給与所得者等再生
国際倒産
罰則
著者等紹介
高木新二郎［タカギシンジロウ］
独協大学教授
伊藤真［イトウマコト］
東京大学教授
四宮章夫［シノミヤアキオ］
弁護士
須藤英章［スドウヒデアキ］
弁護士
瀬戸英雄［セトヒデオ］
弁護士
多比羅誠［タヒラマコト］
弁護士
山本克己［ヤマモトカツミ］
京都大学教授
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
