出版社内容情報
※14年版は在庫有り （'02-11現在）
Ⅰ 総論
金融検査マニュアルでは．金融検査の基本的な考え方についてどのように述べていますか／金融検査マニュアルの構成はどのようになっていますか／平成13年度の変更点について／金融庁の現在の組織について／など8間
Ⅱ 民事再生法と自己査定
民事再生法施行により，与信先管理上 特に留意すべき点はありますか／再生債務者への債権の分類方法は、どのようになりますか／個人債務者再生手続において、与信先管理上、特に留意すべき点はありますか／個人債務者再生手続において、再生計画で弁済されない部分の債権償却の取扱いは、どのようになりますか／など9間
Ⅲ 信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
金融検査マニュアルは信用リスクをどのように定義していますか／信用リスクについて取締役はどのような役割を果たさなければならないのですか／など4問
Ⅳ 信用リスク検査用マニュアル
A 総 論
債権の分類方法について説明してください／「債務者区分」、「分類」について説明してください／自己査定の基準日の考え方について説明してください／最近の金融庁の金融検査の特徴について／など8間
B 債 権
分類対象外債権とは何ですか／「正常な運転資金」について説明してください／正常先の定義を説明してください／創業赤字の場合には正常先に区分することができますか／要注意先の定義を説明してください。親会社の財務状況が良好であれば、要注意先に区分することができますか／赤字企業でも要注意先に区分されない場合がありますか／「金利減免」の定義を教えてください／要注意先に対する債権はどのように分類されますか／「貸出条件の大幅な軽減を行っている債権」とは、どのような債権ですか／破綻懸念先の定義を説明してください／「経営難」とは、どのような状態を指しますか／「経営改善計画等の進捗状況が芳しくない」とは、どのような状態を指しますか／実質破綻先の定義を説明してください／破綻先の定義を説明してください／実質破綻先・破綻先のⅢ分類とはどのようなものですか。また、清算配当等による回収可能部分とは何を指しますか／会社更生法により会社更生手続中等の債務者で、更生計画等が確定している場合は、どのように分類しますか。その他の法的整理手続先への債権はどうなりますか／更生債権について更生計画どおり一定期間経過した場合に、債務者区分を変更することができますか。その場合には、5年超の返済見込部分の分類区分はどうすればよいですか／要管理債権について説明してください／関連ノンバンクなど金融機関の連結対象子会社に対する債権については、どのように分類すればよいですか／など10問
C 担保・保証
担保・保証による調整はどのように行われますか／「優良担保」「一般担保」の定義について説明してください／担保評価額はどのように算定しますか。要注意先とそれ以外とでは評価方法が異なりますか／不動産以外の担保はどのように評価すればよいですか／担保評価はどの程度の頻度で行う必要がありますか／優良保証となる金融機関の範囲について教えてください／など18間
D 有価証券
債券・株式の分類方法について説明してください／外国証券の分類方法について説明してください／「日本国が加盟している条約に基づく国際機関」とは具体的に何を指しますか／投資信託受益証券の分類方法について説明してください／分短対象外となる有価証券について説明してください／私募債はどのように分類しますか。外国証券の私募債も同様の方法で分類するのですか／全6間
E その他の資産
その他の資産はどのように分類しますか／未収利息はどのように分類しますか。破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する未収利息で資産計上しているものはすべて償却・引当を行う必要がありますか／全2間
2 償却・引当
償却・引当に関する検査はどのような手順で行われますか／一般貸倒引当金の引当額はどのように算出するのですか／正常先に対する一般貸倒引当金はどのように算出しますか／要注意先に対する一般貸倒引当金はどのように算出しますか／平均残存期間を合理的に算出できない場合にはどうすればよいですか／破綻懸念先について予想損失率によって貸倒引当金を計上する場合に、その金額はどのように算出しますか／破綻懸念先についてキャッシュフローによる回収額を除いた残額を予想損失額とする場合に、その金額はどのように算出しますか／共同債権買取機構に対する貸出についても引当を行う必要がありますか／オフバランス資産はどのように分類・引当をしますか／金融検査マニュアルによる償却・引当基準といわゆる「金融再生委員会ガイドライン」との関係について説明してください／税効果会計とは何ですか。有税償却とはどのような関係があるのですか／部分直接償却とは何ですか／金融庁が取りまとめている直接償却推進策とは何ですか／など23問
3 自己資本比率等
自己資本比率に基づく早期是正措置制度とはどのようなものですか／など4問
4 ディスクロージャー
銀行法第21条に基づくリスク管理債権額とはどのようなものですか／金融再生法に基づく資産査定基準額とはどのようなものですか／リスク管理債権額、金融再生法基準額と金融検査マニュアルに基づく自己査定基準額とはどのような関係にありますか／全3問
資料■ 信用リスク検査マニュアル改正内容一覧（平成13年6月28日)
内容説明
従来の設問内容を全面的に見直しｕｐ ｔｏ ｄａｔｅするとともに、新たに個人再生法、ディスクロージャー等の新しいテーマ、さらには償却・引当の考え方や有価証券の取扱いの変更などの信用リスク管理の最新情報を追加。金融機関の役職員が「知っておかなければならない事項」を１２５問に集約し、誰もが理解しやすいＱ＆Ａ方式を採用。自行（庫・組合）内のマニュアルと併用することで一層の理解を深める。
目次
１ 総論（金融検査マニュアルとは何ですか；金融検査マニュアルでは、金融検査の基本的な考え方についてどのように述べていますか ほか）
２ 民事再生法と自己査定（新しい「民事再生法」は自己査定にどのような影響を与えますか；民事再生法施行により、与信先管理上、特に留意すべき点はありますか ほか）
３ 信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト（金融検査マニュアルは信用リスクをどのように定義していますか；信用リスクについて取締役はどのような役割を果たさなければならないのですか ほか）
４ 信用リスク検査用マニュアル（自己査定；償却・引当 ほか）
