出版社内容情報
既刊『民事再生法の実務』の姉妹書。2001年4月スタートの新制度-①個人再生手続と②住宅資金貸付債権特を体系だてて解説する。
①新設の小規模個人再生と給与所得者再生について、従来の破産・免責、通常の民事再生と比べ、手続選択と運用の指針を提供。
②新設の住宅ローン特則について、債務者、融資金融機関、保証会社それぞれの法律関係と実務対応を解明する。
第１章 総論
1.改正の目的と改正に至る経緯
2.個人再生手続の概要と特色
3.通常の再生手続との関係
4.四つの手続（破産・免責、通常の民事再生、小規模個人再生、給与所得者等再生）間の選択
第２章 小規模個人再生と給与所得者等再生
第1節 再生手続の申立てから開始まで
申立てと手続選択の申述/保全処分/管轄と移送
築2節 再生手続の開始と効果
再生手続開始決定と不服申立て/再生手続開始の効力/財産の調査・報告
第3節 再生手続の機関等
再生債務者の地位/申立代理人の役割/個人再生委員
第4節再生債権とその他の債権
再生債権・開始後債権、担保権、共益債権・一般優先債権
第5節 債権の届出、異議申述、評価
債権者一覧表と再生債権の届出/届出債権に対する異議申述/異議ある債権の評価申立て/無異議債権、評価済債権、無届出債権
第6節 再生計画
小規模個人再生の再生計画の条項/小規模個人再生の再生計画の成立と認可/給与両得者等再再生の再生計画の条項/給与所得者等再生の再生計画の成立と認可/再生計画の効力/再生計画の遂行
第7節 再生計画認可後の手続等
手続の廃止、再生計画の取消し、牽連破産/再生計画の変更/ハードシップ免責
第３章 住宅資金貸付債権の特則
制度の概要/住宅資金貸付債権の範囲/中止命令/住宅資金特別条項の内容/特別条項付再生計画案の提出/住宅ローン債権者の立場/保証会社と住宅ローン債権者の関係/代位弁済の巻戻しと生命保険
□資料□
◇民事再生法（平成11年法律第225号、改正・平成12年法律第128号）
◇民事再生規則（平成12年最高裁判所規則第3号、改正・平成12年最高裁判所規則第16号）
◇民事再生法241条3項の額を定める政令（平成13年政令第50号）
内容説明
新しい個人再生手続と住宅ローン特則のすべて。２００１年４月施行の改正民事再生法のうち個人再生手続きと住宅資金貸付債権（住宅ローン）特則を３５項目でわかりやすく解説。改正民事再生法、改正民事再生規則の全条文、民事再生法２４１条３項の１年分の費用の額を定める政令までもれなく収録。
目次
第１章 総論
第２章 小規模個人再生と給与所得者等再生（再生手続開始の申立てから開始まで；再生手続開始とその効果；再生手続の機関等；再生債権とその他の債権；債権の届出、異議申述、評価；再生計画；再生計画認可後の手続等）
第３章 住宅資金貸付債権の特則
著者等紹介
高木新二郎［タカギシンジロウ］
独協大学教授・弁護士
伊藤真［イトウマコト］
東京大学教授
四宮章夫［シノミヤアキオ］
弁護士
須藤英章［スドウヒデアキ］
弁護士
瀬戸英雄［セトヒデオ］
弁護士
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
