• ポイントキャンペーン

Q&A 金融商品販売法ハンドブック

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 133p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784322101263
  • NDC分類 338.32
  • Cコード C2033

出版社内容情報

 平成13年4月施行の金融商品の販売等に関する法律について一門一答形式で詳解した。本法の趣旨・目的・定義から始まり、金融商品販売業者等の説明義務、損害賠償責任、勧誘の適正の確保や過料に関する疑問、さらには商品別の留意事項などについて、法令やアンケート調査結果を踏まえて読みやすさと分かりやすさの実務書。

第Ⅰ部総論
第1節法の趣旨・目的
   制定に至る背景と本法の目的とは/本法によって、金融商品販売の際にどのような留意点がありますか/本法と銀行法や証券取引法等の業法との関係はなど5問
第2節定義
   本法の適用対象となる「金融商品」は具体的にどのようなものですか/「金融商品の販売等」とはどのような行為ですか等4問
第3節金融商品販売業者等の説明義務
   金融商品販売業者等が顧客に説明しなければならない「重要事項」とは/顧客への説明には、どの程度のレベルが求められるか/「説明を要しない旨の顧客の意思の表明」(法第3条第4項第2号)ては?等13問
第4節金融商品販売業者等の損害賠償責任
   金融商品販売業者等にはどのような損害賠償責任が課せられるか/金融商品には市場の動きによって評価額が刻々と変化するものがありますが「元本欠損額」はいつの時点をもって確定されますか他4問
第5節勧誘の適正の確保
   勧誘方針について定めるべき事項とはどのようなものか/「勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らし配慮すべき事項」(法第8条第2項第1号)とは?など6問
第Ⅱ部各論 全31問
第1節銀行
第2節信託
第3節保険
第4節証券
第5節投資信託
第6節その他
資料
・金融商品の販売等に関する法律
・金融商品の販売等に関する法律施行令
・勧誘方針(事例)

内容説明

法律・政令・各業態アンケートに基づく金融商品販売法に関する疑問の全てに答える実務解説書の決定版。

目次

第1部 総論(法の趣旨・目的;定義;金融商品販売業者等の説明義務;金融商品販売業者等の損害賠償責任;勧誘の適正の確保)
第2部 各論(銀行;信託;保険;証券;投資信託;その他)

最近チェックした商品