出版社内容情報
組織的犯罪処罰法の施行により大幅に拡大変更されるマネー・ローンダリング（資金浄化）の定義に基づき金融機関に求められる実務対応を体系的に解説。
第１編総論
第1-1章マネー・ローンダリングの定義
マネー・ローンダリングとは何か/マネー・ローンダリング防止はなぜ必要なのか/組織的犯罪処罰法で犯罪とされるマネー・ローンダリングは/FATFによる審査とは/日本版FIUとは等7問
第1-2章組織的犯罪処罰法の概要
どのような法律か/犯罪収益等とは/犯罪収益等の隠匿罪に当たる行為は/前提犯罪の範囲は等5問
第1-3章マネー・ローンダリング防止に係わる金融機関の対応
顧客の本人確認全5問/疑わしい取引の届出全6問/犯罪収益隠蔽罪・収受罪と銀行取引全4問/行内体制の整備等4問
第２編ケース・スタディー
第2-1章本人確認
本人確認を行う事は銀行の義務か/本人確認ができなければ口座開設や大口現金取引、海外送金取引をしてはいけないか/取引を拒絶してもよいか/本人確認を行わず取引をした場合に銀行に対する罰則はあるか/確認資料は必ずコピーして保存しなければならないか等7問
第2-2章疑わしい取引の届出
疑わしい取引に該当する可能性がある取引はどのようなものがあるか/前提犯罪が拡大され覚えきれないが、犯罪はすべて対象になるか/脱税による資金の取引も対象か/取引先の企業が暴力団の関連企業と噂されている時、届出の対象か/本人確認ずみの口座で多額の資金が出入金されるが、窓口で取引する人間が口座の名義人と別人の場合には？等15問
第2-3章犯罪収益隠蔽罪・収受罪
預入資金が犯罪収益等と思われた場合、それを理由に取引を拒絶できるか/貸出金の返済資金が犯罪収益等の可能性があるが、返済を受け入れた場合に隠蔽罪や収益罪に問われるか等4問
内容説明
本書は、「組織的犯罪処罰法」に基づいたマネー・ローンダリング対策上必要な法律の概要、マネー・ローンダリングの定義、金融機関の具体的な対応さらにはケース・スタディによる本人確認、届出の実務等について専門スタッフだけでなく、一般職員の方々に至るまで理解してもらうためにわかりやすく解説したもの。実務に即応できるように、全編「Ｑ＆Ａ方式」を採用し、解説部分では関連法規を明記するとともに、「ワンポイントアドバイス」を設け、利便性を図っている。また、巻末には資料編として、法律全文、疑わしい取引の参考事例、届出用紙を収録して万全を期している。
目次
第１編 総論（マネー・ローンダリングの定義；組織的犯罪処罰法の概要；マネー・ローンダリング防止に係る金融機関の対応）
第２編 ケース・スタディ（本人確認；疑わしい取引の届出；犯罪収益隠蔽罪・収受罪）
-
- 和書
- 大野一郎素描集
