出版社内容情報
●内容
現在，技術者・開発者や理工系の学生にとって，特許を学ぶことが重要となってきている．しかし，特許法の理論だけを学んでも，実際の技術開発の場面で，それを活かすことは簡単ではない．かといって，実際上必要な実践だけを学び，特許法の考え方を理解しなければ，いつまでたっても応用ができないということになりがちである．理系人にとって，特許を実践的に使いこなせるようになることが特許法を学ぶ目的であるが，法的な理解なくして，それは実現できないのである．
本書では，「基礎理論編」と「実践編」の2部構成にし，特許法の基礎を解説するとともに，その基礎知識を活かした実践への応用力が身に付くようにした．また，わかりやすく学ぶことができるように，基礎理論編にて扱う特許法の法律的事項については，実践編において必要となる箇所に重点を置いて説明した．さらに実践編においては，読者が自習可能なように演習を設けた．
●目次
第I部 基礎理論編
1. 特許を学ぶ必要性
1.1 研究開発者・技術者にとっての特許
1.2 なぜ特許が重要視されているか？
2. 知的財産権とは
2.1 知的財産権(Intellectual property)
2.2 知的財産権の概要
3. 特許制度の概要
3.1 特許制度は何のためにあるのか
3.2 特許制度の概要
4. 何が特許になるのか（特許要件）
4.1 特許要件
4.2 発明であること（発明の成立性）
4.3 新規性があるか
4.4 進歩性があるか
4.5 発明を適切に記述して出願すること
4.6 新規性喪失の例外
理解度確認演習1（1章～4章）
5. 特許権の効力
5.1 特許権の効力
5.2 効力の及ぶ地域的な範囲
5.3 特許はいつ発生し、いつ消滅するか
5.4 効力の及ぶ技術的な範囲
6. 誰が特許権者になれるのか
6.1 特許を受ける権利
6.2 会社の技術者・開発者が発明をした場合
6.3 開発委託や共同開発の権利関係
7. 特許出願
7.1 出願に必要な書類
7.2 願書
7.3 特許請求の範囲
7.4 明細書
7.5 図面
7.6 要約書
8. 特許出願から特許取得まで
8.1 出願の審査（概要）
8.2 公開公報発行
8.3 出願審査の請求
8.4 審査官による審査
8.5 拒絶査定に対する審判
8.6 特許掲載公報の発行・原簿登録
8.7 出願内容の修正
理解度確認演習2（第1章～第8章）
9. その他の特許要件と無効審判
9.1 その他の特許要件
9.2 特許要件の判断基礎
9.3 特許無効審判
9.4 情報提供
10. 特許権の効力（その2）
10.1 間接侵害
10.2 均等論
10.3 基本特許と改良特許
10.4 補償金請求権
11. 実用新案
11.1 出願できる対象
11.2 無審査での権利付与
11.3 実用新案の利用
12. 外国特許出願
12.1 外国における権利取得
12.2 外国出願における留意点
理解度確認演習3（第1章～第12章）
第II部 実践編
1. 着想の発明化と発明の権利化
1.1 着想を発明に発展させる
1.2 発明から特許出願までの流れ
1.3 知的財産部
1.4 弁理士
実務演習1（アイディアシート）
2. 発明届出書
2.1 発明届出書とは
2.2 想定した発明（構造に関する発明）
2.3 書く前の準備
2.4 発明届出書を書く
2.5 簡易発明届出書
2.6 詳細発明届出書の例
2.7 簡易発明届出書の例
2.8 想定した発明（ソフトウエア関連発明）
2.9 書く前の準備
2.10 発明届出書を書く
2.11 簡易発明届出書
2.12 詳細発明届出書の例
2.13 簡易発明届出書の例
実務演習2（発明届出書の作成）
3. 請求項を作る
3.1 請求項
3.2 請求項の作成
3.3 電気的回路の例
3.4 ソフトウエアの例（技術的ソフトウエア）
3.5 ソフトウエアの例（非技術的ソフトウエア・ビジネスモデル）
実務演習3（請求項の作成）
4. 特許調査
4.1 調査の意義
4.2 特許調査のためのデータベース
4.3 特許調査の実際
実務演習4（特許調査）
5. 拒絶理由に対する反論
5.1 拒絶理由通知
5.2 意見書
5.3 手続補正書
5.4 新規性拒絶・29条の2拒絶
実務演習5
6. 侵害警告に対する対応
6.1 警告状
6.2 侵害警告に対する対応
6.3 侵害品を発見したら
実務演習6
付録
付録1 理解度確認演習問題の答えと解説
付録2 出願書類の例
付録3 出願公開公報の例
付録4 特許掲載公報の例
付録5 参考文献
目次
第１部 基礎理論編（特許を学ぶ必要性；知的財産権とは；特許制度の概要；何が特許になるのか（特許要件）
特許権の効力 ほか）
第２部 実践編（着想の発明化と発明の権利化；発明届出書；請求項を作る；特許調査；拒絶理由に対する反論 ほか）
付録
著者等紹介
古谷栄男［フルタニヒデオ］
１９５５年生まれ。１９７６年釧路高専卒。１９８５年弁理士登録。古谷国際特許事務所所長。この間、日本弁理士会ソフトウエア委員会委員長、日本知的財産仲裁センター仲裁人、大坂市立大学大学院ゲスト講師、釧路高専非常勤講師、大阪府産業振興機構ベンチャー支援検討委員会委員を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
