コンメンタール教育基本法

個数:

コンメンタール教育基本法

  • 提携先に2冊在庫がございます。(2024年04月26日 18時53分現在)
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    ※1回のご注文は10冊までとなります
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 519p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784313644410
  • NDC分類 373.2
  • Cコード C2032

出版社内容情報

制定以来60年ぶりに全文改正された教育基本法(平成18年12月22日法律第120号)の逐条解説書!

前文及び本文全条一つひとつについて、その内容及び問題点と課題について、日本国憲法、旧法の精神と原則、子どもの権利条約等の国際人権条約、学説・判例・教育条理等を踏まえ、また、「国民の教育を受ける権利」の保障に貢献するという日本教育法学会の基本理念と目的のもとに丁寧に読み解いた教育基本法のコンメンタール決定版!

目次

第1章 教育の目的及び理念(第1条(教育の目的)
第2条(教育の目標) ほか)
第2章 教育の実施に関する基本(第5条(義務教育)
第6条(学校教育) ほか)
第3章 教育行政(第16条(教育行政)
第17条(教育振興基本計画))
第4章 法令の制定(第18条)

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

katoyann

14
現行教育基本法(2006年改正)を逐条解説した研究書。日本教育法学会に所属する研究者が条文解釈している。大きな改正の要点をいくつか。①第二条の五項には「我が国と郷土を愛する」とあるように時の政府が決めた伝統や文化への愛と忠誠を教育目標に定めることは、個人の自由意志を尊重する民主主義の原理に反し(51頁)、近代立憲主義にも違背する。②第16条教育行政は旧法にあった教育の国民への直接責任制規定を削除し、教育は法律に定めるところにより行われるとして、学校を国家に対して責任を負う存在にしたこと。教育の国家主義だ。2022/08/16

外部のウェブサイトに移動します

よろしければ下記URLをクリックしてください。

https://bookmeter.com/books/18723281
  • ご注意事項

    ご注意
    リンク先のウェブサイトは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」のページで、紀伊國屋書店のウェブサイトではなく、紀伊國屋書店の管理下にはないものです。
    この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては、当ページ作成時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。
    最新のアドレスについては、お客様ご自身でご確認ください。
    リンク先のウェブサイトについては、「株式会社ブックウォーカー」にご確認ください。