行政手続三法の解説―行政手続法、デジタル手続法、マイナンバー法 (第3次改訂版)

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行政手続三法の解説―行政手続法、デジタル手続法、マイナンバー法 (第3次改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 392p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784313312470
  • NDC分類 323.95
  • Cコード C1032

出版社内容情報

◎「行政手続法」の第一人者による解説書。「デジタル改革関連6法」の改正の内容を盛り込んだ最新版です。
◎「行政手続オンライン化法」が名称変更となるほどの改正内容となった「デジタル手続法」の内容を反映。
◎行政手続の基本法である「行政手続法」のデジタル情報での申請などを解説した「デジタル手続法」やそれに伴う事務の基本となる「マイナンバー法」を合わせて解説し、1冊でわかる画期的な本です。

目 次
Ⅰ 行政手続法制定の意義
Ⅱ 行政手続法整備の動向
 1 諸外国における行政手続法制定の状況
 2 わが国における行政手続法制定の経緯
Ⅲ 行政手続法の内容
 1 全体の構成
 2 総則
 3 申請に対する処分
 4 不利益処分
 5 行政指導
 6 処分等の求め
7 届出
 8 意見公募手続等
 9 地方公共団体への適用
Ⅳ 行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
Ⅴ デジタル手続法
 1 デジタル手続法の内容
 2 デジタル手続法の施行に伴う整備法
 3 デジタル手続法の施行に伴う関係政令の整備
Ⅵ マイナンバー(番号)法
 1 マイナンバー法の目的
 2 個人番号
 3 個人番号カード
 4 特定個人情報の提供と保護
 5 法人番号
 6 罰則

目次

1 行政手続法制定の意義
2 行政手続法整備の動向
3 行政手続法の内容
4 行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
5 デジタル手続法
6 マイナンバー(番号)法

著者等紹介

宇賀克也[ウガカツヤ]
東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科教授(東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担)を経て、東京大学名誉教授。この間、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。