出版社内容情報
◎「行政手続法」の第一人者による解説書。「デジタル改革関連6法」の改正の内容を盛り込んだ最新版です。
◎「行政手続オンライン化法」が名称変更となるほどの改正内容となった「デジタル手続法」の内容を反映。
◎行政手続の基本法である「行政手続法」のデジタル情報での申請などを解説した「デジタル手続法」やそれに伴う事務の基本となる「マイナンバー法」を合わせて解説し、1冊でわかる画期的な本です。
目 次
Ⅰ 行政手続法制定の意義
Ⅱ 行政手続法整備の動向
1 諸外国における行政手続法制定の状況
2 わが国における行政手続法制定の経緯
Ⅲ 行政手続法の内容
1 全体の構成
2 総則
3 申請に対する処分
4 不利益処分
5 行政指導
6 処分等の求め
7 届出
8 意見公募手続等
9 地方公共団体への適用
Ⅳ 行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
Ⅴ デジタル手続法
1 デジタル手続法の内容
2 デジタル手続法の施行に伴う整備法
3 デジタル手続法の施行に伴う関係政令の整備
Ⅵ マイナンバー(番号)法
1 マイナンバー法の目的
2 個人番号
3 個人番号カード
4 特定個人情報の提供と保護
5 法人番号
6 罰則
目次
1 行政手続法制定の意義
2 行政手続法整備の動向
3 行政手続法の内容
4 行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
5 デジタル手続法
6 マイナンバー(番号)法
著者等紹介
宇賀克也[ウガカツヤ]
東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科教授(東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担)を経て、東京大学名誉教授。この間、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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