内容説明
おそらく、二一世紀には、新たなニーズにこたえるべく、地方自治体が中央政府に代わって「市民が安心して住める健全な地域共同体づくり」の責務を担う主役となり、行政の重点が地方自治行政に移行していくであろうと予想される。そしてそうなれば、行政法の見方や基礎理論にも大きな、いわば基盤的構造的変化が生じてくるに違いない。そこで一九九八年に本書を全面改訂（第四次改訂）して、二一世紀の行政法は、いかなる基本原理に立つべきかについて、筆者の考えを率直に述べてみたところであるが、翌一九九九年の一四五国会で多くの行政改革関連法の改正がなされた。そのため、今回、これらの法律改正を踏まえ再度増補改訂して、説明を新法に即したものに改めている。
目次
第１章 行政と行政法
第２章 行政のしくみ
第３章 法治行政
第４章 行政過程―いろいろな行為形式
第５章 行政上の利害の調整
第６章 行政上の損害賠償
第７章 行政の違法・不当をただす途
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
kaizen@名古屋de朝活読書会
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「公法と私法の区分は必要か」という視点は大事。 不文法諺として慣習法と判例法をあげている。判例法が司法による文書であるから青文法と言わないのだろうか。 慣習法の説明で公序良俗という言葉がでてこないのはなぜだろう。 2024/06/23
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