内容説明
自らも自治体職員である著者が、政策立案に必要な「現場の視点とその積極的な活用法」についてやさしく説いた入門書。政策形成能力、地域経営能力、政策法務能力など自治体職員のキャリア・アップに欠かせない基礎能力について整理。政策をつくる上で、何をどう生かすべきかがわかる。企画立案の過程と方法が具体的にわかるように、新規事業の企画例を掲載。企画作成に必要なコンセプトマップのつくり方、図表化の工夫などが手に取るようにわかる。
目次
第１章 政策形成のプロになる（自治体の政策体系を理解する；政策形成自治体へのパラダイム転換）
第２章 政策立案の基礎知識（政策形成能力をきたえる；地域経営能力をきたえる；政策法務能力をきたえる）
第３章 政策立案の実践―魅力的な「企画」をつくる（分かりやすい企画（書）をつくる
効果的なプレゼンを行う
行政組織内での連携体制の構築
住民との合意を形成する）
著者等紹介
木村純一［キムラジュンイチ］
１９５６年群馬県生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。１９８４年に目黒区職員となり、総務部で条例・規則の改廃、企画部で広報・広聴事務を担当。１９９４年から新宿区職員となり、福祉部で予算事務、企画部で行政改革を担当。行政評価の導入や受益者負担の適正化の実施に携わる。２００１年から特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団更生施設「けやき荘」の所長を務め、２００３年から新宿区教育委員会事務局教育環境整備課長
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感想・レビュー
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takizawa
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特定住民の意思・行政が推測した住民の意思を総体としての住民の意思に転化させるには、政策形成過程の公開をして不特定多数の住民に意見を述べる機会を与えること（手続保障）、行政が政策形成の内容や根拠を説明すること（アカウンタビリティ）が必要。政策法務の内容は、関連法規の適切な解釈運用（自治解釈法務）、条令等の根拠規定の的確な制定改廃（自治立法法務）、訴訟等の場面で政策の正当性を主体的に主張（訴訟法務）、政策の円滑な実施を担保するためのリーガルリスクマネジメント。2009/04/19
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