電子市民会議室のガイドライン―参加と協働の新しいかたち

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  • サイズ A5判/ページ数 165p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784313161115
  • NDC分類 318
  • Cコード C1030

内容説明

NPO、市民、研究者、自治体職員たちが参加と協働を最も効果的に促進する「電子市民会議室」のあり方および活用方法を説いた初めての書。三重県、大和市、藤沢市を初めとする様々な先進事例について、直接のキーマンたちが現場の視点に立って詳解。自治体関係者から問い合わせの多い「電子市民会議室」の開設準備・運営のノウハウはもちろん想定されるトラブルとその対応についても収録。

目次

第1章 電子市民会議室を取り巻く環境(情報社会と環境の認識;市民参加・協働の動向)
第2章 電子市民会議室の現状(国内の電子市民会議室の現状;国内の先進事例 ほか)
第3章 電子市民会議室における参加と協働のガイドライン(開設準備;運営 ほか)
第4章 eコミュニティの展望

著者等紹介

金安岩男[カネヤスイワオ]
1947年2月東京都生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業ならびにイリノイ大学大学院修了。日本IBM、東北大学理学部、ケンブリッジ大学客員などを経て、現在慶応義塾大学環境情報学部教授。横須賀市都市政策研究所長(兼務)。専門は地理学、地域計画、環境情報社会論。とくに、計画実践研究を担当している。中央官庁、地方自治体、研究機関等の各種調査研究プロジェクトを企画推進した豊富な経験を持ち、現在はリスクコミュニケーション、都市・地域開発、ビジネス展開、創造性教育などの研究プロジェクトや研修プログラムを実施中である

長坂俊成[ナガサカトシナリ]
1962年6月東京都生まれ。中央大学法学部卒業、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。TRONプロジェクトなどを経て、現在慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科助教授。専門は情報ネットワーク社会論(リスクコミュニケーション、eコミュニティ、telework・SOHO、参加型GIS他)。現在、リスクコミュニケーション支援システム、eコミュニティ・プラットフォームなどの研究プロジェクトを実施中である

新開伊知郎[シンカイイチロウ]
1964年9月京都府生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業、同大学大学院法学研究科(政治学専攻)修士課程修了。NTTデータ通信株式会社(現(株)NTTデータ)に入社。現在、システム科学研究所・主任研究員、慶応義塾大学SFC研究所訪問研究員、群馬大学非常勤講師。マクロトレンド分析、新規事業企画等に携わり、現在、eデモクラシー研究に取り組んでいる
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