出版社内容情報
公務員の政官関係、人事評価など。最新のデータで各国を比較してベストを考察する！政官関係、人事評価、人材配置など人事管理のあり方が注目を集めている現在、各国の?採用・昇進?政官関係?人事評価?地方公務員制度などについて詳細に分析解説。人事制度の再構築において論点を整理し、各項目を各種最新データや歴史的背景など各国の実情を正確に分析し、ベストプラクティスを考察する研究提言書。
第１章 本書のねらい
第２章 アメリカ合衆国の公務員制度
１ 概観
(１)統治・政治形態
(２)公務員制度の沿革
(３)人事管理の仕組み
２ 職業公務員の採用・昇進の制度・実態
(１)採用システムの概要
(２)職業公務員の昇進・育成
(３)女性の採用・登用、ダイバーシティー
(４)上級管理職（SES）制度
３ 政と官――政治任用制度とその実態
(１)歴史的経緯
(２)政治任用の制度と実情
(３)政治任用者の役割と評価
４ 労働基本権と給与その他勤務条件
(１)労働基本権と勤務条件の決定システム
(２)給与
(３)人件費管理
(４)勤務時間、休暇等の概況
(５)テレワークの推進等（働き方改革）
５ 人事評価
(１)人事評価とその活用に関する制度
(２)運用実態
６ 退職管理と年金
(１)年齢差別禁止と退職の実態
(２)年金制度と実情
(３)再就職に関わる規制
７ 最近の主な改革と今後の動向
(１)1980年代以降の改革の流れ
(２)今後の動向
８ 地方公務員制度
(１)地方自治体の概況
(２)地方公務員数
(３)地方公務員の分類
(４)地方公務員の適用法規、勤務条件の決定方法等
(５)給与及び年金
第３章 イギリスの公務員人事制度改革
１ 概観
(１)統治機構
(２)官僚制の沿革
(３)人事管理の仕組み
２ 任用（採用・昇進）・人材育成
(１)採用の基本
(２)採用の制度・実態、異動
(３)人材育成
(４)女性の採用・登用、ダイバーシティー
(５)上級公務員（SCS）の任用
３ 政と官
(１)政官関係の特質
(２)特別顧問（Special Adviser）
４ 労働基本権と給与その他の勤務条件
(１)労働基本権
(２)給与
(３)人件費管理の在り方
(４)勤務時間・休暇、服務
５ 人事評価
(１)能力評価のためのツール
(２)上級公務員（SCS）の評価システム
(３)一般職員の評価システム
(４)評価結果の活用
６ 退職管理と年金
(１)退職
(２)年金
(３)再就職に関する規制
７ 最近の主な改革と今後の動向
(１)公務改革計画（Civil Service Reform Plan）
(２)働き方改革（スマートワーク、IT化等）
８ 地方公務員制度
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第４章 ドイツの公務員制度
１ 概観
(１)統治機構
(２)公務員の種類と数
(３)公務員法制
(４)人事行政機関・人事管理の仕組み
(５)ドイツ公務員制度の歴史的概観
(６)伝統的な職業官吏制度の諸原則と官吏のエートス
２ 任用の制度・実態
(１)ラウフバーン制度
(２)採用、異動
(３)昇進、人材育成
(４)女性の採用・登用、ダイバーシティー
３ 政と官、官民関係
(１)官吏の政治的中立性
(２)政治的官吏
(３)連邦政府における政策立案・決定過程と連邦首相府との人事交流
(４)議会・政党と官吏の関係
(５)官民関係
４ 労働基本権と給与その他の勤務条件
(１)労働基本権と勤務条件の決定システム
(２)給与
(３)人件費管理
(４)勤務時間と多様な勤務形態
(５)その他の勤務条件
５ 人事評価
６ 退職管理と恩給
(１)定年と退職管理
(２)恩給
(３)再就職規制
７ 最近の主な改革と今後の動向
(１)将来の職員構成への対処
(２)EUとの関係
８ 地方公務員制度
(１)概況
(２)連邦制改革、州における改革
第５章 フランスの公務員制度
１ 概観
(１)統治・政治形態
(２)公務員制度の沿革等
(３)人事管理の仕組み
２ 任用（採用と昇進）
(１)任用の基本
(２)採用の制度・実態、異動
(３)昇進・人材育成
(４)身分保障
(５)女性の採用・登用、ダイバーシティー
３ 政と官
(１)政治任用のポスト
(２)政治任用者の服務及び身分保障等
(３)政治任用の任命手続等
(４)政治任用者の役割（職業公務員との役割分担）
(５)政治任用職を退いた後の行き先等
４ 労働基本権と給与その他の勤務条件
(１)労働基本権
(２)給与
(３)人件費管理
(４)勤務条件・服務等
(５)働き方改革の動き（テレワークの推進等）
５ 人事評価
６ 退職管理と年金
(１)定年と退職管理
(２)退職年金制度
７ 最近の主な改革と今後の動向
(１)幹部公務員の任命
(２)グラン・コールの改革
(３)その他
８ 地方公務員制度
(１)地方公共団体の概要
(２)地方公務員制度
第６章 各国の比較からの知見
１ 制度別にみた各国の状況
(１)採用
(２)昇進
(３)育成
(４)政と官
(５)労働基本権と給与その他勤務条件
(６)人事評価
(７)退職管理と年金
(８)ダイバーシティーと働き方改革
(９)地方公務員制度
２ 各国との比較から見た日本の特徴
(１)採用・昇進制度
(２)給与制度と人事評価制度
(３)日本の特徴
３ 比較分析から見た日本の課題
(１)職業公務員の専門性の向上
(２)職業公務員の多様性
(３)これからの公務員の役割
第７章 研究者による各国比較からみえたもの
NPMと公務員制度改革?英米独仏日の状況
１ NPMと諸外国における普及
２ NPMと公務員制度改革
(１)人事評価結果に基づく給与への動き
(２)公務を分解する動き
(３)人事管理権限・給与決定権限の分権化の動き
３ まとめ
人的資源管理の変容
１ 各国における近年のHRM改革
(１)HRM改革に関する各国別記述部分の要約
(２)リーマン・ショック以降におけるHRM改革
２ リーマン・ショック後の各国におけるHRMの類型化
(１)HPMの類型的把握
(２)HRMの国際比較
３ HRMとしてのダイバーシティー？
比較政官関係論から見た日本の公務員制度
１ 各国における政官関係の基本構造とその変化
（１）アメリカ
（２）イギリス
（３）ドイツ
（４）フランス
２比較から見た日本の政官関係
（１）日本―５５年体制時代
（２）日本―近年の変化
（３）日本の変化をめぐるいくつかの論点
外国事例からの観察
村松 岐夫［ムラマツミチオ］
著・文・その他/編集
目次
第１章 公務員制度比較研究の目的
第２章 アメリカ合衆国の公務員制度
第３章 イギリスの公務員制度
第４章 ドイツの公務員制度
第５章 フランスの公務員制度
第６章 各国の比較からの知見
第７章 研究者による各国比較からみえたもの
著者等紹介
村松岐夫［ムラマツミチオ］
京都大学名誉教授、京都大学法学部卒業、京都大学法学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
