実践!公共施設マネジメント―個別施設計画などの必須のポイントがわかる

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実践!公共施設マネジメント―個別施設計画などの必須のポイントがわかる

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  • サイズ A5判/ページ数 297p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784313121249
  • NDC分類 318
  • Cコード C3033

出版社内容情報

公共施設の維持・管理・更新において「個別施設計画」という具体的な話になると、思わぬ反対や予期せぬ出来事がおこりがち。
そのためになかなか計画が進まないと悩んでいる方に向けた解説書!

*どのように進めると成功するのか、考え方と実践事例を基に詳解。

◎過剰施設や老朽化したハコモノの更新・維持・管理・活用の効果的な方法について事例をまじえながら解説。
◎公共施設の統廃合は総論賛成、各論反対になりがちです。どうすれば皆が納得して進めることが出来るのか。また、
 自治体の体制づくりや住民合意のためのワークショップの進め方などを具体的に示した。
◎施設の統廃合や建て替えに直面している地域住民が、それぞれの地域にあった方法を検討できるよう具体的な事例を示した。

目次

第1編 実践・公共施設マネジメント―計画推進のための八策(公共施設のこれまでとこれから;施設マネジメントの考え方;施設マネジメントの実践)
第2編 公共施設等総合管理計画に続く「個別施設計画」の姿とは(個別施設計画の実行のための体制整備;整備した体制とマネジメント)
第3編 多世代共創による施設整備の取り組み(多世代共創による公共施設マネジメントの取り組み;地域別施設整備案作成の進め方;実現につなげる住民ワークショップの進め方)
第4編 実践への優先度判定と財源確保(「縦割り・積み上げ」発想からの脱却;「総合管理計画」後の取り組みの方向とその論点;公共施設の安全性確保とライフサイクルコストの明確化;「カネ」や制度がなくとも実現できる(横浜スタジアムの例)
利用率・稼働率を高めてこそ「公共」施設
指定管理者制度を活用すれば「稼ぐ」施設も可能に
「入札原則」を見直し、民間資金・ノウハウを呼び込む)

著者等紹介

小松幸夫[コマツユキオ]
早稲田大学創造理工学部建築学科教授。1949年東京都生まれ。1978年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了・工学博士。東京大学工学部助手を経て1982年新潟大学工学部助教授、1990年横浜国立大学工学部助教授。1998年より現職。専門は建築構法・建築経済、「建物の寿命推計に関する研究」により2008年度日本建築学会賞(論文)受賞。日本建築学会会員、秩父市行政アドバイザー、一般財団法人資産評価システム研究センター評議員、総務省地方財政審議会特別委員、一般財団法人建築保全センター・公共建築マネジメント研究センター長、総務省官民競争入札等監理委員会専門委員等

池澤龍三[イケザワリュウゾウ]
一般財団法人建築保全センター第三研究部次長・公共施設マネジメント研究センター主任研究員。1963年高知市生まれ。1987年千葉大学工学部建築学科卒業。一級建築士、認定ファシリティマネジャー。1990年から23年間にわたり千葉県佐倉市職員として勤務。市職員時代は、営繕業務、建築指導業務、区画整理業務、管財業務、教育委員会業務等に従事。2008年総務部管財課ファシリティマネジメント推進班長(副主幹)に就任し、庁内における公共施設マネジメントの推進役を担う。2012年、資産管理経営室主幹兼教育委員会教育総務課ファシリティマネジメント推進担当主幹を併任。佐倉市を退職後、一般財団法人建築保全センターに移り、全国の地方自治体において、職員研修会等を通じ公共施設マネジメントの普及、啓発を行っている。早稲田大学理工学術院総合研究所招聘研究員や前橋工科大学客員研究員として論文の執筆、発表を行う

堤洋樹[ツツミヒロキ]
前橋工科大学工学部建築学科准教授。1972年埼玉県生まれ福岡県出身。2002年早稲田大学大学院理工学研究科建築学専攻博士後期課程中退。工学(博士)。早稲田大学助手、北九州市立大学エンジニアリングアドバイザー、九州共立大学准教授を経て、2011年より現職。専門は建築経済、建築生産、建築構法。建物の長寿命化の実現に向け、ソフト・ハードの両面から研究を行う。福島県会津若松市・東京都目黒区・港区・群馬県の株式会社建設技術センターのアドバイザー、一般財団法人日本建築学会建築ストックマネジメント小委員会幹事などを兼任。また「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築(RISTEX、代表)」「公共施設における協働的ダウンサイジング手法の研究開発(科学研究費助成事業(日本学術振興会)・基盤(C)、代表)」など公共施設管理に関する研究活動多数

南学[ミナミマナブ]
東洋大学客員教授。1953年横浜市生まれ。1977年東京大学教育学部を卒業後、横浜市役所に就職。1989年海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学(UCLA)大学院に留学(修士)後、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任し、2000年静岡文化芸術大学文化政策学部助教授。神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。自治体の経営・マネジメントを研究(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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Koji Suzuki

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現在、公共施設等管理推進事業債の獲得に向け、全国の99.8%の市区町村が公共施設総合計画策定を終え、次のメニューである個別施設計画策定に移行しているが、どこの自治体もこの段階で立往生している。 「総論賛成、各論反対」という壁。 コンパクトシティ政策は周辺地域の切り捨てであってはならない。 公共施設の「複合化」「多目的化」によって地域社会の機能低下を防ぐための方策が書かれた一冊。2019/12/03

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