内容説明
本書が「監査実務質疑応答集」として出版されたのは平成５年で、すでに６年を経過し、この間に地方自治法等の改正が行われた。すなわち、平成９年の地方自治法の改正で昭和２２年から実施されてきた監査委員による監査に加えて、新たに外部監査人による監査が導入された。都道府県、政令指定市、中核市は平成１１年度から法的適用を受けることになり、他の市町村、広域連合等は条例で外部監査人を導入することができることになった。また、平成６年に消費税法が改正され、新たに地方消費税が創設されて平成９年度から施行された。そこで、本書は、ひろく地方自治監査（監査委員監査と外部監査人監査）を担当する者及び監査を受ける者を対象に、参考となる質問事項について解説を加え、改題新版として発刊し、監査実務に資することを目的とした。
目次
第１編 地方公共団体の監査総論
第２編 地方公共団体の監査実務
第３編 公営企業監査の基礎知識
第４編 公営企業会計監査の実務
第５編 地方公共団体の消費税
第６編 外部監査人監査の実務
